トランプ大統領がEV支援を廃止した!イーロン・マスク氏の前で?
ドナルド・トランプ氏が大統領に返り咲いたタイミングで、30を超える大統領令にサインをしました。多くの支持者の前というパフォーマンスとも言えるものでしたが、あくまで大統領令ですので、効力があるわけですね。
その大統領令の中に、EVへの支援を廃止するというものがありました。
「トランプ氏、EV促進策を撤回 大統領令に署名」(日本経済新聞)
トランプ米大統領は20日、電気自動車(EV)の促進策を廃止する大統領令に署名した。バイデン前大統領が掲げた2030年までに新車販売の半数をEVなどとする目標を取り下げる。EV購入時の補助金などの優遇策も撤廃を検討する。前政権から大幅な路線転換となる。
トランプ大統領は、大統領令にサインをする際に、トランプ氏を大統領にするために多くの寄付を投じてきた、テスラ社オーナーのイーロン・マスク氏の前で、というところが、僕的には驚きでしかありません。そこにどんな思惑があるのか、あるいは裏があるのかは分かりかねますが、トランプ大統領がEVはアメリカにとって得策ではない、と判断したことは容易に理解できます。
振り返って日本では、未だに、、、今でも、EVに補助金を支出しています。日本の補助金は、最大85万円。これが、日本の自動車産業にプラスになっているのか、というところが、僕的には大きな疑問です。そもそも、日本でどの会社のEVが売れているのか、です。
「24年国内EV販売、BYDがトヨタ超え 首位は日産サクラ」(日本経済新聞)
軽自動車「サクラ」などを持つ日産自動車が首位を維持したが、前年比44%減の3万749台に減った。中国・比亜迪(BYD)が前年比54%増の2223台と、トヨタ自動車(30%減の2038台)を初めて上回った。日本でも中国勢の勢いが強まっている。
国産車がすべて、とは考えていません。しかし、この現状は良いのか、ですね。度の国のEVにも、国産車と平等に補助金が使われているわけです。(減税はしないけど、補助金は出すというのも不思議ですが)
自動車販売会社の業界団体が同日発表した国内販売台数を基に集計した。24年の乗用EVの国内販売台数(軽自動車含む、貨物車など除く)は前年比33%減の5万9736台と4年ぶりに減少に転じた。
EV販売比率も2%を割り、主要先進国で最低となった。世界はEV需要が鈍化しているとはいえ伸びており、日本のEV不振が鮮明となっている。
日本でEVが売れない理由は、一つではないと思います。集合住宅が多い日本で、自宅で充電できないという家が多いことも大きな理由の一つでしょうし、(現時点では)寒冷地に弱いと言われることもあるでしょう。
アメリカのやり方がベストだとは思いませんが、同盟国と、そうではない国、という判断も必要なんじゃないかと思う今日この頃です。