DXは取引先のメリットも考えないといけない
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今朝（2022年8月3日）の日本経済新聞に、こんな記事がありました。
「請求書はこれまで通り紙で送らせていただきます」。東京・大田のアルミ材料会社、大成は今年初め、取引先への「釈明」に追われた。クラウドで請求書を送付できるソフトを導入しようとしたが、10社ほどの取引先からの反発を受けて撤回した。
これって結構な問題だと感じました。請求書のクラウド化がDXかどうか、というところはさておき、発注書や発注請書、請求書などがPDFでやり取りできると、多くの手間や、それこそ収入印紙だって必要がなくなります。細かいことを言えば、切手代だって節約できるわけです。
メリットしかない！と思っているのは自社ばかりで、それにより取引先が困るようでは話にならないわけですね。
大企業の中にも、未だにPPAPを継続しているところは少なくありません。ISMSの認定機関でさえ、PPAPで送ってきたりしますし。
自社がDX、あるいは電子化する場合に、取引先はどうなのか、を考える必要があるわけです。あるいは、調査する必要があるわけですよね。
「だったら、面倒だからやめとくか」
これも、ちょっと違う気がするんです。取引先にメリットがあるようにするには、どうすればいいのか、を考えてみる。そのためには、自社のトップ、あるいは経営陣のサポートが必要だと思っています。経営者が、クラウドや、ITの良さを理解していないようでは話にならない。そして、それは年齢の問題ではありません。何歳であろうと、使いこなしている人は山ほどいるのですから。
取引先と一緒に、どうすると今より良くなるのか、を考えてみることが必要です。