外国人労働者増加は必須か

外国人労働者受け入れは必須か

アメリカの凄さは年４０兆に上る軍事費だけでは無いと思っている。発展途上国の有力者の子息はほとんどと言っていいほど米国に留学しているように、現在のビジネスプロトコルでは最強の教育が受けられ。途上国では考えられないビジネスオポチュニティを得られるシステムを構築して、世界の頭脳を集めていることではないか。

一方、日本に来たいという頭脳は増える気配はさなさそうだ。これは国家の制度の問題なのか企業の問題なのか。

このように外国人労働者への門戸開放は賛否両論となっている。1990年代末になり、グローバル化中での労働人材不足、経済競争力に対する危機感、周辺各国からの受け入れ要請などを背景として、外国人受け入れに関する論議が起こった。政府は、不法滞在者については取締りを強化しているが、一方で、ＦＴＡでの交渉においては介護分野などにおいて労働力受け入れも検討・開始した。

流入が急増するなか、政府は「専門的・技術的分野の外国人は受け入れ、単純労働者は制限する」という方針を採って法整備を進めていった。開発途上国の経済発展を目的として1981年に創設されていた、外国人への研修制度も1990年に規制緩和が行なわれた。1993年には技能実習が開始され、現在、年間５万人が研修生として入国している。

日本は鎖国の状態なのか

昨年からパラダイス鎖国という時事用語があるが、携帯ビジネスに関与していると、かなり言いえて妙という処があると感じる。日本が経済発展と構造不況を超えて次のステージに入ったのか、ＢＲＩＣＳなどの新興国に押されて話題発信ができないのか兎に角、アニメ、スシなどを除くと大人しい話題しか耳にしない。

例えば平成１５年の調査では（専門的・技術的分野）にあたる外国人高度人材は約１９万人（専門的・技術的分野（大学教授、芸術家、企業経営者、研究者、ｴﾝﾀｰﾃｨﾅｰなど）となっている。しかし、そのうちｴﾝﾀｰﾃｨﾅｰが約６万人を占め、更に増加傾向であり、新規入国者の８割とされ、一方、技術、技能等の新規入国者は減少傾向にあるとされる。

技術立国というのは厳しくなってきているのだろうか。

それでも存在感が増す文化産業

昨年、一緒に仕事をさせて頂いた方々からは、それでも日本の産業が伸びていく可能性が高いという話である。その分野とは製造業では無く、クリエイティブ産業や農業である。私もエジプトを訪問した折に、「息子が日本に言ってクリエイターになりたいのだが、どうすれば良いか」と相談されたし、「東欧の女子高生２名がシベリアで保護された。彼女らは日本行けばアニメーターになれると思って、場所も判らないけれどとにかく東にいけばいつかつくだろうと電車に飛び乗った」という話も聞いた。

いつの間にか世界最大のキャラクター大国になったといえる我が国である。文化産業が大きな市場となるのが待ち遠しい。