農業生産法人から農地所有適格法人へ

本日のタイトルのとおり、今年の4月から農地を直接所有する企業の形態の名称が変更になりました。

「農業生産法人」→「農地所有適格法人」へ

これは農地の所有や利用について定めた法律である"改正農地法"が施行されたからです。

筆者は、前者の名称である農業生産法人にすっかり馴れてしまい、なかなか新しい名称が覚わりません。
昨年来、自社から車両で移動できる範囲に拠点を構える農業生産法人の多くに訪問営業を仕掛けてきたからです。

改正農地法の詳しい内容は、次の機会に譲るとして、農地所有適格法人（旧・農業生産法人）の実態としては、まだ数は少なく、法人の規模としても大きいところはまだ稀である印象を持っています。

IoTやドローンを利活用した生産性の向上を提案していますが、一部の大手が入り込んでいる法人が少し存在しているだけでまだまだ導入は進んでいない、ということです。

または少数ながら導入が進んでいたとしても、1.実験的に導入されている、2.導入費用はベンダー持ち、といった具合で、遅れ気味だということです。

いずれにしても、TPPの法案が国会で成立するまでは農家もそんなに積極的に動けない、といったところでしょうか。