「お客様と一緒に、新しいビジネスを立ち上げること」
「これまでにない市場をパートナー企業とともに創ること」
「お客様の新規事業を自分たちの技術で支援すること」
「共創」という言葉には、様々な解釈があるが、どうやって実現するかについて語られることは少ない。
この言葉は、2004年、米ミシガン大学ビジネススクール教授、C.K.プラハラードとベンカト・ラマスワミが、共著『The Future of Competition: Co-Creating Unique Value With Customers(邦訳:価値共創の未来へ-顧客と企業のCo-Creation)』で提起した概念と言われている。企業が、様々なステークホルダーと協働して共に新たな価値を創造するという概念「Co-Creation」の日本語訳だ。
「デジタル・トランスフォーメーション」あるいは、「攻めのIT」や「ビジネスのデジタル化」という言葉が社会正義のごとく語られ、事業部門や経営者がこれまで以上のIT活用を迫られている。何とかしなければいけない、でも何をすればいいか分からない。そんなお客様に、「何が課題か教えてもらえれば、その解決策を提案します」といっても、相手を困らせてしまうだけだ。
そんな、お客様との関係を転換し、一緒になって新しいビジネス価値を創り出してゆきましょうとの想いから、「共創」という言葉を掲げることの意義は大きい。しかし、それを「お題目」としないためには、具体的な施策に結びつけてゆかなくてはならない。しかし、現実には、言葉だけが一人歩きしているようにも感じられる。「共創」を経営方針に掲げることは何も悪いことではないが、具体的な施策に結びつけなければ、現場は混乱するだけだ。
ではどうすればいいのだろう。私は、「技術の共有」、「価値の共有」、「体験の共有」という3つの関係をお客様との間に築くことではないかと考えている。
技術の共有
お客様にはできない圧倒的な技術力を提供すること。ITを武器に事業の差別化や競争優位の実現を目指すお客様は、ITの内製化に舵を切る。だからといって、高い技術力を持つ人材が揃っている訳ではない。だからそれを補う需要が生まれてくる。
「技術力」とは、少ない手間で最大のパフォーマンスを発揮できる力のことを言う。例えば、実現したい機能を可能な限り少ないステップ数でコーディングできる力やクラウドを駆使してシステム運用できる環境を1日にいくつも構築できる力などのことだ。最新のAIを駆使し、ビジネス・プロセスをデザインできる力も必要とされるだろう。お客様はそんな「共創」のパートナーを求めている。
価値の共有
誠実に理を尽くして課題を紐解き、一緒になってこの取り組みを成功させたいというパッションを示すことだ。お客様と同じビジネスの価値を共有してこそ、お互いの信頼関係は育まれる。
お客様からすれば、信頼して任せられる相手でなければ、自分たちの一大事を一緒にやろうとは思わない。そう思ってもらえる人格がなければ「共創」のパートナーとして、受け入れてはもらえない。
体験の共有
自ら実践してノウハウを体得し、そのノウハウを模範を示して体験的に共有し、お客様に埋め込むことだ。
不確実性に対処することが、企業の成長や生き残りには必須の要件になった。アジャイル開発やDevOps、クラウドが当たり前となり、コンテナやマイクロ・サービス、サーバーレスなどがこれほどまでに注目されるようになったのも、まさにこのような背景があるからだ。これを使いこなし、お客様に体験させ、お客様の常識にしてもらうことが、「共創」を生みだす原動力となる。そんな体験を提供することが、「共創」のパートナーの役割だ。
このような3つの共有をリードして、「この人たちと一緒に取り組みたいと」と相手を惚れさせることだ。
これからのIT文化を自らの模範を通してお客様に感染させること
これが「共創」の実践であると考えてはどうだろう。