【図解】コレ１枚でわかるデジタル通貨
「デジタル通貨」とは、「通貨と同様の価値を持ち、通貨のように利用できるデジタル・データ」で、「電子マネー」「仮想通貨」「CBDC(中央銀行発行デジタル通貨)」の3つに分類されます。「仮想通貨」以外は、必ずしもブロックチェーンが前提ではありません。
電子マネー
国家(中央銀行)が発行する法定通貨(日本なら円)の代替手段で、あらかじめ法定通貨の現金をチャージしておく前払い(プリペイド方式)が基本ですが、クレジットカードと連携させた後払い(ポストペイ方式)もあります。スマホやIC カードなどで支払いができ、現金を持ち歩く必要がなく、おつりのやり取りなどの支払い時の煩わしさがありません。また、利用に応じたポイントが付与されるものもあります。JR東日本が発行するSuica、イオンが発行するWAON、KDDIが発行するau PAY、PayPay株式会社が発行するPayPayなどがあります。
仮想通貨
国家(中央銀行)に依存せずに流通する通貨で、利用者の需要と供給のバランスによって、その価値が決まります。仮想通貨は、特定の国家に依存しないことから、紛争の絶えない国家や政権が頻繁に入れ替わるような国家では、法定通貨は、あっという間に紙くずになってしまうかもしれません。そういう地域では自国の法定通貨よりも信頼され、流通している場合もあります。また、投機的な目的での取引も多く、価値の変動が大きくなる傾向にあります。そんな仮想通貨の取引の信頼を担保する手段として「ブロックチェーン」が使われています。 その種類は多く、代表的なものでは、BitcoinやEther、Ripple などがあります。
CBDC(Central Bank Digital Currency:中央銀行発 行デジタル通貨)
国家(中央銀行)が発行する法定通貨をデジタル・データとして流通させるもので、紙幣の印刷や硬貨の鋳造、現金の流通や廃棄などのコストが削減できることや、偽造防止、使用履歴が残ることで税金逃れの対策になるとの期待もあります。円やドル、ユーロ、人民元など、それぞれの法定通貨に対応したCBDC が検討されており、実証実験もおこなわれています。
次期・ITソリューション塾・第41期（2022年10月5日 開講）の募集を始めました。
DX疲れにうんざりしている。Web3の胡散臭さが鼻につく。
このような方も多いかも知れません。では、DXとはこれまでのデジタル化と何が違うのかと問われて、それを説明できるでしょうか。Web3の金融サービス（DeFi）で取引される金額はおよそ10兆円、国家が通貨として発行していないデジタル通貨は500兆円にも達し、日本のGDPと同じくらいの規模にまで膨らんでいることをご存知でしょうか。
言葉の背景や本質、ビジネスとの関係を理解しないままに、言葉だけで議論しようとするから、うんざりしたり、胡散臭く感じたりするのではないですか。
ITがもたらす社会の動き、ビジネスの変化、それらとテクノロジーの関係を繋げて理解することが大切です。
ITソリューション塾は、ITのトレンドを体系的に分かりやすくお伝えすることに留まらず、そんなITとビジネスの関係やテクノロジーの本質をわかりやすく解説し、それにどう向きあえばいいのかを、考えるきっかけを提供します。
- SI事業者／ITベンダー企業にお勤めの皆さん
- ユーザー企業でIT活用やデジタル戦略に関わる皆さん
- デジタルを武器に事業の改革や新規開発に取り組もうとされている皆さん
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そんな皆さんには、きっとお役に立つはずです。
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- 日程 ：初回2022年10月5日(水)～最終回12月14日(水) 毎週18:30～20:30
- 回数 ：全10回＋特別補講
- 定員 ：120名
- 会場 ：オンライン（ライブと録画）
- 料金 ：¥90,000- （税込み¥99,000）
- 全期間の参加費と資料・教材を含む
【今年度最終回】9月7日・新入社員のための「１日研修／一万円」
今年度最終回・9月7日（水）募集中
社会人として必要なデジタル・リテラシーを学ぶ
ビジネスの現場では、当たり前に、デジタルやDXといった言葉が、飛び交っています。クラウドやAIなどは、ビジネスの前提として、使われるようになりました。アジャイル開発やDevOps、ゼロトラストや5Gといった言葉も、語られる機会が増えました。
そんな、当たり前を知らないままに、現場に放り出され、会話についていけず、自信を無くして、不安をいだいている新入社員も少なくないと聞いています。
そんな彼らに、いまのITやデジタルの常識を、体系的にわかりやすく解説し、これから取り組む自分の仕事に自信とやり甲斐を持ってもらおうというものです。
【前提知識は不要】
ITについての前提知識は不要です。ITベンダー／SI事業者であるかどうかにかかわらず、ユーザー企業の皆様にもご参加頂けます。