【図解】コレ１枚でわかるAPIエコノミー

Amazonは、様々なショッピング・サイトで、Amazonの決済機能が使える「Amazon Pay」を提供しています。これを使えば、ユーザーは、ショップごとに個人情報を登録せずに、既に登録済みのAmazon アカウントで決済ができるので、手間が省けます。また、ショッピング・サイト側も決済機能を自前で作らなくてもよく、膨大なAmazonユーザーを顧客にすることもできます。

このように各サービスが強みとする機能を利用し合い、自前だけでは容易には実現できない価値を生み出すために、自分たちが提供するサービス機能を他のサービスからインターネットを介して利用できるようにしたのが、API（Application Programing Interface）です。

APIとは、本来ソフトウェアから別のソフトウェア機能を呼び出して利用するための方法です。それをインターネットで提供されるサービスから他のサービス機能を利用できる仕組みにまで解釈を広げて使われるようになりました。

API提供企業は、自社のサービスの提供範囲が広がり、新規顧客が獲得できるようになり、利用料収入も期待できます。ます。利用企業も魅力的な機能を自前で開発しなくても、すぐに自社サービスに組み込めるようになります。このようなAPIを相互利用できる関係を「APIエコノミー」と呼んでいます。

APIを提供しているのは、Amazonだけではありません。例えば、会計管理を行うクラウド・サービスが、ユーザーの同意を得た上で日々の売上帳簿のデータを銀行に提供することで融資のための与信を迅速に行えるようにする、あるいは自動車会社が自動車に搭載されたセンサーから取得した運転データを損害保険会社に提供し、運転の丁寧さや走行距離、走行地域などのデータに基づいて保険料率を変動させる保険などが実現しています。特に金融機関が、残高照会・入出金明細照会・口座情報照会といった情報や、資金移動の情報を提供するAPIを提供することで、新たな金融サービスが生みだされつつあります。

ただ、APIを公開するとなると、セキュリティ、権限設定や認証、課金など検討すべき課題は多岐にわたります。そこで、これらの課題を解決し、APIによるサービス連携を仲介するクラウド・サービスも登場するなど、「APIエコノミー」は、拡大しつつあります。

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