【図解】コレ1枚でわかるAIの必要性
「人工知能（AI）が人間の仕事を奪ってしまうのではないか」という懸念が広がっています。しかし、かつて道具を手にした人間は、その道具を自ら進化させ、人手に頼ったさまざまな労働から人間を解放してきました。これもまた、見方を変えれば、人間の仕事を奪い続けてきたともいえるでしょう。そして同時に、人間に新たな機会や役割を与え、それ以前にはなかった新たな価値を世の中に生み出してきました。例えば、次のようなことです。
- 鋤や鍬（くわ）を使って人手で畑を耕すことから、それらを家畜に取り付けて効率を大幅に向上させてきました。これによって、大規模で効率のよい農業が可能となり、人口が増え、経済が豊になり、社会基盤の充実が図られました。
- 馬車を使って運搬していた荷物を鉄道で運べるようになり、大量の荷物を短時間で広域に運べるようになりました。これにより、産業が発展し、さらに海運と結び付くことで世界的な規模での産業の発展を促しました。
- 炊飯器や洗濯機、冷蔵庫などの家電製品の普及により、主婦が家事労働から解放され、女性の社会進出を促しました。
AIもまた、そんな道具の進化と人間との関係の延長線上に捉えることができます。つまり、社会課題を解決する手段と捉えれば、その積極的な活用を促していくことが、健全な使い方であるといえます。
我が国が抱える社会課題を考えれば、「少子高齢化」「低い労働生産性」「グローバル競争の激化」が挙げられます。
少子高齢化
我が国の人口は、2010年の1億2086万人をピークに、2030年の1億1662万人を経て、2048年には1億人を割って9913万人となり、2060年には8674万人になるものと見込まれています。
また、生産年齢人口（15～64歳の人口）は2010年の63.8％から減少を続け、2017年には60％台を割った後、2060年には50.9％になるとなるのに対し、高齢人口（65歳以上の人口）は、2010年の2948万人から、2042年に3878万人とピークを迎え、その後は一貫して減少し、2060年には3464万人となります。
そのため、高齢化率（高齢人口の総人口に対する割合）は2010年の23.0％から、2013年には25.1％で4人に1人を上回り、50年後の2060年には39.9％、すなわち2.5人に1人が65歳以上となることが見込まれているのです。これは、働き手の減少であり、経済や福利厚生の維持を困難にします。
低い労働生産性
日本生産性本部が公表した「労働生産性の国際比較 2021」によると、2020年の日本の時間当たり労働生産性は49.5ドル（5,086円）で、OECD加盟38カ国中23位、就業者一人当たり労働生産性は78,655ドル（809万円）、OECD加盟38カ国中28位となっています。
日本の時間当たり労働生産性は、5ドル。OECD加盟38カ国中23位
2020年の日本の時間当たり労働生産性（就業1時間当たり付加価値）は、49.5ドル（5,086円／購買力平価換算）。米国（80.5ドル／8,282円）の6割の水準に相当し、OECD加盟38カ国中23位（2019年は21位）だった。
日本の一人当たり労働生産性は、78,655ドル。OECD加盟38カ国中28位
2020年の日本の一人当たり労働生産性（就業者一人当たり付加価値）は、78,655ドル（809万円）。ポーランド（79,418ドル／817万円）やエストニア（76,882ドル／791万円）といった東欧・バルト諸国と同水準、西欧諸国で労働生産性水準が比較的低い英国（94,763ドル／974万円）やスペイン（94,552ドル／972万円）よりも低い。OECD加盟38カ国でみると28位（2019年は26位）と、1970年以降最も低い順位になっている。
日本の製造業の労働生産性は、95,852ドル。OECDに加盟する主要31カ国中18位
2019年の日本の製造業の労働生産性水準（就業者一人当たり付加価値）は、95,852ドル（1,054万円／為替レート換算）。これは米国の65％に相当し、ドイツ（99,007ドル）をやや下回る水準であり、OECDに加盟する主要31カ国の中でみると18位（2018年も18位）となっている。
働き手が減少するにもかかわらず、労働生産性が低いままでは、日本の社会基盤が維持できません。何とかしなければならない大問題です。
グローバル競争の激化
新興国の急速な発展や最先端のテクノロジーを生かしたものづくり革命により、かつてないグローバルな競争環境にさらされています。
また、かつて言われた六重苦（円高、重い法人税・社会保険料負担、経済連携協定の遅れ、柔軟性に欠ける労働市場、不合理な環境規制、電力供給不足・コスト高）は解消されつつあるとはいえ、まだ多くの課題を抱えています。このような状況で国際的な競争力を確立していかなければなりません。
AIの活用は、このような社会課題の解決にとって、有効な手段になると期待されています。
- 少ない労働人口での社会、経済基盤の維持
- ワークライフバランスや賃金を犠牲にしない国際競争力の維持
- 高い付加価値や差別化による産業競争力の向上
- 過疎地での医療、福祉、生活支援などの社会課題を解決
- 労働環境の改善と生活の質的向上 など
もちろん、AIだけで、我が国が抱える社会課題の全てを解決できるわけではありませんが、大きな助けになることは間違えありません。
人間の仕事を奪う「脅威」と捉えるのではなく、社会課題を解決するための「手段」として捉え、人間の働き方や役割を積極的に変えていくことで、その価値を引き出していくことが必要です。
「何を解決するか」は、人間にしか決められません。AIは人間が決めた「何を解決するか」に答え、解決策の選択肢を与えてくれる存在でしかありません。この関係は、将来にわたり変わることはありません。
そんな時代に、私たち人間は、これまでにも増して、問いを生みだし、テーマを見つける洞察力や想像力が、求められるようになるのです。
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