【図解】コレ1枚でわかるベーシック・インカム

AIの普及によって、産業構造の急激な転換が進み、これに対応できない人たちの雇用が奪われるとの懸念から、「ベーシック・インカム(Basic Income/BI)」導入の議論が始まっています。

BIとは、個人が生活に必要な最低限の所得を現金給付する制度です。年齢、所得、資産、勤労の意志などに関係なく、国民なら誰もが無条件に毎月一律の現金を受け取るもので、基礎所得保障、基本所得保障、最低生活保障、国民配当、あるいは「生存に対する給与」と言われることもあります。

BIが導入されれば、無理して働かなくてもよくなり、倒産や雇用への不安が解消し、人々は安心して生活できるようになります。また、生活保護費や失業手当、年金や子ども手当などの制度給付がBIに統合されることで恣意的な給付の選別がなくなり、不公平感が解消されるとの期待もあります。その結果、産業構造が急激に転換しても、社会や経済の発展と安定が保たれるものと期待されています。

財源としては、年金・生活保護・雇用保険・児童手当や各種控除をBIに置き換えることで、1円も増税することなく日本国民全員に毎月数万円のBIを支給することが可能との試算があります。また、「所得税」、「消費税」、「環境税」、「相続税」などを増税することで対処しようという考え方もあります。

このように、BIの財源は基本的には、既存の税収に依存するものであり、仮にBIが施行されても個人であれば収入に応じた納税義務を負うことになります。従って、収入が増えれば、BIでの給付額を超える納税になる場合もあります。

一方で、勤労意欲の低下により社会的なモラルが低下するのではないかとの指摘もあります。これについては、いくつかの社会実験で、労働意欲は低下しないとの報告もありますが、結論が出ているわけではありません。

ただ、テクノロジーの発展によって、労働における人間の役割が変わることは、歴史を見れば明らかです。ただ、急激な変化は、人間とAIの役割の再配置が追いつかないことも考えられ、産業構造の転換を容易にするためにも、BIのような施策は避けられないかも知れません。

コロナ禍に伴う給付金の国民一律の支給は、本来の意味でのBIとは異なりますが、今後の議論を盛り上げきっかけとなるかも知れません。

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