【図解】コレ１枚でわかる日米のビジネス文化の違いとクラウド

クラウドはITエンジニアの7割がユーザー企業に所属する米国で生まれました。そんなクラウドは、リソースの調達や構成変更などに関わるITエンジニアの生産性を高め人員を削減できることから、ユーザー企業のコスト削減に直接寄与するサービスとして注目されるようになりました。

一方、我が国ではITエンジニアの7割がSI事業者やITベンダーに所属し、このような仕事は彼らに外部委託されています。そのためITエンジニアの生産性向上は、委託された企業の仕事の減少を意味し、彼らにとって、メリットはありません。また調達や構成の変更はリスクを伴う仕事です。米国ではそのリスクをユーザー自身が引き受けていますが、それらを外部委託している我が国では彼らがその責任を背負わされています。そのため外部委託されている企業にとって、クラウドは利益相反の関係にあると言えます。

我が国のクラウドの普及が、米国ほどではないと言われていますが、その背景にはこのような事情があるのかもしれません。

エンジニア構成の配分が、このように日米で逆転してしまっているのは、人材の流動性に違いがあるからです。米国では、大きなプロジェクトがあるときには人を雇い、終了すれば解雇することは、さほど難しくはありません。必要とあれば、また雇い入れればいいのです。一方、我が国は、このような流動性は小さいので、SI事業者へのアウトソーシングを行い、この人材需要の変動部分を担保しているのです。

ただ「DX」や「攻めのIT」といった競争力を生みだすIT利用への関心が高まる中、ユーザー企業はエンジニアを雇い入れ、内製化を進めようとしています。彼らは、不確実性の高いビジネス環境のもと、初期投資リスクをできるだけ回避し、変更に即応したいと考えています。そうなれば、必然的にシステム資源を資産として固定しなくてもいいクラウドの利用が拡大することになります。

また、既存のITはコスト削減の圧力に常に晒され続けています。そうなれば、既存のシステムをクラウドへ移管し、運用を自動化してコストの削減を図ろうという思惑が働きます。この2つのモチベーションは、クラウドの普及を後押しすることになるでしょう。