「SI事業の再定義」に向きあうことがSI事業者のDXではないか
大手SI事業者による「SI事業の再定義」が、一気に動き出しているように見える。そこには、事業会社における「デジタル」の戦略的な位置づけが、急速に動き始めたことが、背景にあるのかも知れない。
コロナ禍でテクノロジーのトレンドが劇的に変わってしまったとか、新しい技術が生みだれたわけではない。「時間が縮まった」という表現が適切だろう。つまり、これまでなら、3年から5年はかかったことが、半年から1年で変わろうとしているということだ。
失礼を覚悟で申し上げれば、上記に紹介したことに目新しいことが含まれているわけではない。「時間が縮まった」ことに気付いた企業が、やっと重い腰を上げて、本気で動き出したに過ぎない。
なにもこれを批判するつもりはない。お客様である事業会社に、受け入れる素地がなければ、SI事業者がいくら上記のような取り組みをしてもビジネスの成果にはつながらない。それが、コロナ禍をきっかけとして、お客様の意識が大きく変わったことで、こんな動きが、「表沙汰になった」だけなのかもしれない。
例えば、多くの事業会社が、リモートワークを強いられ、業務プロセスが滞ってしまった。また、営業がお客様と会うことができなくなった。顔を合わせることができないので、プロジェクトの進捗が滞ったなど、これまでの当たり前が通用しない現実に直面したということだ。
また同時に、社員の「働くこと」や会社とのエンゲージメントについての意識の変化、多様な「働き方」を許容することが「良い会社の条件」として、重視されるようになった。この状況に、何とかしなければという意識が急速に高まってきたのだ。
しかし、どうすればいいのか分からない、でも「デジタル」を駆使すれば、解決できるのではないかという漠然としたい期待が、DXブームに火を付けたと言ってもいいだろう。
DXについては、未だその解釈は様々だが、世の中がデジタルへの関心を向けるきっかけとなったこととは確かだ。
ただ、SI事業者は、この変化の行き着くところを考えておく必要がある。もちろん完全な未来など、だれも予測できない。しかし、いま確実に見えている3つのトレンドを抑えておくことは、これからの事業や自分のキャリアを考える上で、極めて大切なことだ。
お客様がSI事業者の競合になる
何が正解かが分からない中で、デジタルを前提に、新しいビジネス・モデルを作る、働き方を変革することになる。そのためには、お客様が自ら主導して、試行錯誤と改善を繰り返して、最適解を探索しなければならない。そんな取り組みは、予め要件を決められない。事業部門が、自らが開発や運用に直接関与してゆくことになる。
そんな事業部門が求めるのは、圧倒的なビジネス・スピードと投資対効果だ。自社内に内製チームを作り、必然的にアジャイル開発、DevOps、クラウドを前提に、サーバーレス、コンテナ、マイクロサービス、ローコード開発などの「モダンIT」を駆使することになる。
そうなると、「受発注型取引」では仕事にならない。だから、彼らの内製化を支援する「共創型取引」となる。それができなければ、お客様と競合になるだろう。
組織ではなく個人の価値が重視される
「共創型取引」の前提は、「組織力を動員して人材を集め、工数を提供すること」ではなく、「できるだけ作らずに短期間でサービスを実現できる圧倒的な技術力を持つ個人力を提供すること」だ。
なにもスーパーマンを求めているわけではない。しかし、当たり前のことが普通にできる人材の頭数を揃えることではないが、前節で述べたような「モダンIT」のスキルを持つ、個人をどれだけ提供できるかだ。
お客様の期待は、「決められた仕様を、組織力を駆使して、QCDを守って納品すること」から、「チームメンバーの一員としてビジョンとゴールを共有し、一緒になって試行錯誤を繰り返して、ビジネスの成果に貢献する」へと変わる。その期待に応えるには、モダンITを前提とした、個人力が求められる。そのような人材を育てるには、基本的な教育は当然のことだが、共創の経験を積み上げられるような、組織や事業戦略、業績評価基準の見直しが必要となるだろう。
世の中はデジタル企業を目指す
IT企業とは、ITリソースを提供する企業
デジタル企業とは、ITを前提に事業の成果に貢献する企業
「事業会社は、ITスキルが乏しいので、SI事業者やITベンダーに補ってもらう」という従来の構図が、これからは成り立たない。彼らにとっていちばん大切なことは、ビジネス・スピードだから、それを加速してくれるのなら、そこに需要はある。
前節で紹介したモダンITのスキルを持つ個人も、そのために必要であろう。また、デジタル・ビジネスを実現する上で必須の機能を提供してくれるプラットフォーム・サービスの需要も拡大するはずだ。
あるいは、SI事業者自身が、持てるITスキルを駆使して、顧客に直接サービスを提供するデジタル・ビジネスを立ち上げるのも、１つの選択となるだろう。
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いずれのやり方をするにしても、SI事業者は、積極的に、お客様の事業、あるいは、ITを売る以外の新しい事業に関心を持ち、それに取り組んでいく必要があるだろう。
「これは、DX事業である」とか、「今期は、DX案件を増やそう」などと、既存の事業を１ミリも変えようとせずに、言葉遊びでつじつまを合わせる愚は、そろそろ辞めにしたほうがいい。むしろ、ここに紹介したような、本質的な変化の底流にどう向きあうかを考えてみてはどうだろう。そうすれば、それが結果として、それが自分たちのDXになる。そして、その経験とノウハウが人を育て、お客様が必要とする人材を増やすだろう。そういう取り組みが、SI事業者の取り組むべきDX戦略ではないのか。
「お客様のDXに貢献する」とか、「お客様のDXパートナーになる」といった、言葉を堂々と使いたいのなら、そんな取り組みに本腰を入れるべきではないか。
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