クラウドが突きつける3つの現実：SI事業者との新しい関係がDX実現の成否を分ける

クラウドはITエンジニアの7割がユーザー企業に所属する米国で生まれた。クラウドは調達や構築の生産性を劇的に高めることができるから、そこに関わるIT要員の解雇によるコスト削減や配置転換がすすむ。また投資から経費へと変わり、そのスピードと俊敏性は劇的に高まる。

一方、我が国のITエンジニアは、7割がSI事業者やITベンダー側に所属し、多くの仕事はSI事業者側に任されている。クラウドを使うことは、SI事業者の生産性を向上させてしまい、工数需要を減らし案件単価を縮小させる。SI事業者にITに関わる業務の多くを依存している我が国にあっては、これがクラウドの普及の足かせとなっている。

ならば米国のようにユーザー企業がエンジニアを雇い入ればいいのではないかということにもなるが、そうはならない。エンジニア構成の配分が日米で逆転してしまっているのは、人材の流動性に違いがあるためだ。米国では、大きなプロジェクトがあれば人を雇い、終了すれば解雇することが難しくない。一方、我が国は、このような流動性はなく、この人材需要の変動を担保するためにSI事業者が調整弁となっている。

結果として我が国のユーザー企業はSI事業者に多くを依存してきたので、いまさら自分でやれと言われても簡単にはできない。一方でSI事業者はビジネスの旨味が減るのでやはり消極的だ。ここに両者の暗黙の利害の一致が生まれており、これもまたクラウド利用促進の足かせとなっている。

しかし、このような関係も以下の3つの理由から、いま終焉を迎えつつある。

キャズムを超えたクラウド

基幹業務をクラウドに移す企業がここ数年急速に増えている。何事に於いても慎重である銀行もまた、クラウドの利用には積極的で、勘定系をクラウドで実現しようとの取り組みも進んでいる。また、政府システムの調達についても「クラウド・バイ・デフォルト原則（入札に際してパブリック・クラウドの採用を第一の候補とする採用基準）」が閣議決定され、政府基盤システム（各省庁共通の人事、給与、文書管理など）にはAWSの採用が決まった。

一般の企業の多くでは、オフィス・ツール、クラウド・ストレージなどの情報系が先行し、顧客向けのWeb系システムとなるとクラウドがもはやデフォルトとなっている。そして、基幹業務系システムの刷新に合わせ、パブリック・クラウドへの移行を進める動きが加速している。

アジャイル開発やDevOpsの普及

「攻めのIT」に注目が集まる中、ビジネス変化のスピードにITのスピードも同期化しなければならない。デジタル・トランスフォーメーション（DX）もまた、その文脈に位置付けられる。ビジネスの主役は、モノからサービスへとシフトし、お客様や現場の状況の変化にジャストインタイムで改善できることが、企業の死命を制する。

アジャイル開発とDevOpsは、このビジネス・スピードに俊敏に対処するための必然である。ウォーターフォール開発とアジャイル開発を方法論として比較し、その優劣を議論することは的外れであり、ビジネス環境の変化から導かれる必然性として、捉えるべきだろう。

サーバーレス時代の到来

「サーバーレス」はサーバーの構築を不要とし運用を意識させることなくアプリケーション・サービスを実現できる。アジャイルで開発されたアプリケーションをDevOpsで高速に本番環境へ移行するための手段として、極めて相性の良い手段となる。

このようなやり方が普及すれば、ビジネス上の付加価値を産み出すことのない、サーバー環境の構築や運用管理にかかわる負担は減り、事業の差別化に直接つながるアプリケーションの開発と運用にリソースを傾注できるようになる。

これら、3つの現実に一貫するのは、「ビジネス・スピードの加速」である。不確実性が高まる時代に、予測できない変化に俊敏に対応できる圧倒的なビジネススピードを持つことが、事業の継続や企業の存続の前提となる時代を迎えた。もちろん、クラウドだけで、この状況に対処できないことは当然ではあるが、IT利用のための機能や性能の確保をダイナミックに行うためには、他に選択肢がない野もまた、現実であろう。そんな「必然」として、クラウドを捉えることだ。

クラウドに既存システムを預ける・載せる・任せるとの発想をもつべきではない。システム・リソース調達のアウトソーシングとしてとらえるべきではない。ビジネスの必要に応じて、借りて、自分で使いこなす発想が必要となる。必然的にITの内製化とセルフ・サービス化は、クラウドを使いこなすことが基本となる。

SI事業者への期待は変わるだろうし、事業会社との役割分担も変わる。その変化、あるいは変革が、いま求められており、DX実現の成否を分けることになるだろう。

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