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コロナ・ショックで問われる「働き方改革」の本質

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「早く帰れ!うちの働き方改革はそれだけです。」

時短が目的であり、削減される残業時間が目標、以上!いろいろと話しを聞けば、こんな会社が多いことに驚かされる。

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いまの日本の働き方は、自己管理できないひとたちを基準に作られている。定時の出社と退社、労働時間、年功序列などは、その具体的なカタチだ。内容や成果ではない。能力の有無にかかわらず時間や場所を拘束することで、誰もが決められたカタチに収めることが目的だ。それを管理するのが「管理職」であり、ちゃんと仕事をしているかどうか、つまり、カタチどおり仕事をしているかどうかを管理する。

たしかに、高度経済成長の時代で、モノがビジネスの主役の時代であれば、人数と労働時間は、会社の業績を左右する。カタチを維持することが、業績と直結するわけだから、それを管理する「管理職」の役割には価値があったわけだ。しかし、もはや世の中は変わってしまった。それにもかかわらず、相変わらず古き良き時代の前提を変えようとしない。ここに手をつけずして、働き方改革など、できるとは思えない。

世の中は、サービスがビジネスの主役の時代になっている。仕組みを作り、カイゼンを繰り返し、高いレベルで顧客との関係を維持し続けなくてはならない。製造業であっても、「モノのサービス化」が求められる時代になり、ビジネスの価値は、サービスにその重心を移し始めている。

こういう時代に求められるのは肉体的労働者ではなく、知的労働者である。その知能を使って、そこで働く個々人のパフォーマンスを最大限に引き出すことだ。一律同じカタチに納めるのではなく、社員それぞれに、会社との約束、すなわち達成目標を定め、それをコミットし、達成の仕方は本人に委ねるという考え方だ。

そうなると、「管理者」は、カタチを管理するのではなく、成果を管理する役割に変わらなければならない。

もちろん、このようなやり方が機能するには、社員ひとり一人の自己管理能力が必要だ。自らが約束した目標を達成するために自分で時間を管理し、自分で学び、自分で工夫する。この能力がなければ、知的労働者たり得ない。

コロナ・ショックでリモートワークを余儀なくされている人たちは、いままさに会社の求めるカタチと自分の仕事とのギャップを、否が応でも見せつけられているだろう。

まず、カタチを管理していた管理職がオーバーヘッドであったことが露呈する。会社に来ていないので"ちゃんと仕事をしているのかどうか"を確認しようがない。営業であっても、大概は最後に客先から会社戻って日報を書いてカタチを作る。会議だって、雁首揃えて形式的な報告を行い、会議が終わった後に、「〇〇さん、ちょっと話があるんだが・・・」と呼び止めて、真っ当な議論が始まるのが、会議だと考えている人たちは、「だから、集まらなきゃダメなんだ」とほくそ笑むわけで、そういう人たちにしてみれば、web会議なんて役に立たないと考えているだろう。

また、リモートワーカーたちも、成果の有無にかかわらず「働いているというカタチ」が、会社における自分の存在証明だったわけで、その形がなくなり、成果と自己管理能力が求められることとなり、あたふたしている人たちも多いのではないか。

そんなこれまでの当たり前が、通用しない現実に直面して、アイデンティティの喪失感を感じている人は、少なからずいるだろう。

これは、働き方改革のいいきっかけになる。どこに居ても働けるデジタルな環境が、かつてと違って、大いに充実している。目標に対するコミットメントと自己管理能力があれば、カタチにこだわることなく、その人が持つパフォーマンスを最大限に発揮できる。一律のカタチに当てはめることなく、人それぞれに応じた働く機会を提供するのが、働き方改革の本質であろう。

子どもが病気になったからと、急遽会社を休まなくてはならない母親であっても、後ろめたい思いをすることなく仕事ができる。介護が必要な家族が居るからと会社を辞めなくても、その人の能力を活かして仕事ができる。そんな環境を提供することが、働き方改革の本質であるように思う。

それができれば、社員は幸せになれる。幸せなら人は頑張り、その幸せを提供してくれる会社に対するエンゲージメントは高まるだろう。事業の成果は何倍にもなり、業績は向上する。結果として、時短も達成される。

このようなサイクルを生みだすことが働き方改革だ。

このような環境が整えば、カタチを管理することを仕事にしていた管理者の多くは必要なくなるだろう。また、自己管理できない人たちも淘汰されることになるだろう。働き方改革には、そういう痛みを伴うことも覚悟しておくべきだし、それをセットに取り組まなければ、うまくいかないのではないか。

いずれにしろ、今回のコロナ・ショックは、働くとは何かを考えるいい機会になるだろう。いや、いい機会にして、タダでは起きない覚悟でこの機会を利用し、働き方改革を加速してはどうか。

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