「見えるもの」に気をとられもっと大切な「見えなもの」を見のがしてはいないだろうか

クラウド・ネイティブを推進する業界団体であるCloud Native Computing Foundation（CNCF）は、クラウド・ネイティブ・コンピューティングを下記のように定義している。

クラウド・ネイティブ・テクノロジにより、パブリッククラウド、プライベートクラウドやハイブリッドクラウドのような環境で、拡張可能なアプリケーションの構築 および実行が可能となります。コンテナ、サービスメッシュ、マイクロサービス、イミュータブル インフラストラクチャ や 宣言型APIが、このアプローチの例です。これらの技術は、回復力があり、管理しやすく、観測可能で疎結合なシステムを可能にします。堅牢な自動化と組み合わせることで、エンジニアは頻繁に、そして予想通りに影響の少ない変更を最小限の労力で行うことができます。

これにより、アプリケーション開発者は、アプリケーションを動かす上で必要なライブラリなど依存関係をコンテナにまるごとパッケージすることで、実行時の環境依存から解放され、コンテナで作成された開発環境やテスト環境をすぐ入手、実行することができるので、アプリケーション開発に集中できるようになる。

一方、インフラ運用者は、動作が確認されているコンテナであれば、常に実行環境にそのまま同じ手順でデプロイでき、言語や技術、バージョン等によってデプロイ方法を変える必要はない。また、コンテナはOSからはひとつのプロセスとして見えるため、統一された手法で一元管理ができる。さらに仮想マシンのようにハードウェア・エミュレーションに必要な仮想イメージやOSに関わる一切合切のデータがすべて含まれた巨大なデータを扱う必要がなく、軽量で高速に起動／停止できるようになる。

ビジネスはサービスが主役の時代となった。そんなサービスは、顧客のフィードバックをただちに反映して改善を繰り返すことができる圧倒的なスピードが競争力の源泉となる。このような開発・実行環境が必要となるのはそんな背景があるからだ。

この仕組みを実現する上で中核をなす様々な機能をパッケージ化したのがRed Hat OpenShift Container Platform（以下OpenShift）だ。これこそが巨額の資金を出してまでIBMがRed Hatを買収した理由でもある。つまり、OpenShiftを使うことで、インフラ環境に依存することなく、どこでもコンテナが稼働する環境が実現でき、管理も統合化され、オンプレミスであっても、パブリック・クラウドであっても、あるいはハイブリッド・クラウドやマルチ・クラウドであっても、それらのインフラを意識することなくシステムの開発や運用ができる仕組みを実現できる。

さらに、今後普及するであろうIoTにおけるデバイスやエッジ・サーバーにおける開発や実行環境もコンテナ化されてゆくだろう。コンテナにかかわる主要なテクノロジーを握っていれば、サービスに求められる圧倒的スピードを実現したいというお客様のニーズに対応でき、ITビジネスの広範にわたってイニシアティブを確保できるわけだ。IBMのRed Hat買収の意図は、ここにあった。

Google、Microsoft、AWSなども積極的に同様のことに取り組んでおり、まさに世の中はコンテナに向かって突き進んでいると言っても過言ではない。

しかし、未だSI事業者の方に話しを聞くと、コンテナそのものを知らない、あるいは仮想化の代替手段程度にしか理解していない人たちも少なからずいる。これでは、いまの常識に敏感な優秀な人材は去り、長年のお客様から切られ、新しいことを相談されないのは、仕方がないことなのかも知れない。それでいて、ITだのテクノロジーを看板に掲げているのだから、これではお客様をミスリードし、お客様の価値を毀損し、ひいてはITの戦略的活用が進まない我が国復活の足かせとなってしまう。

AIやIoTといった「見える」テクノロジーには、何とかしなければと大騒ぎしているSI事業者もあるが、このような「見える」テクノロジーの前提でもあり、情報システムの根幹を支えるテクノロジーには関心を示すことなく十分な施策もできていないとすれば、事業戦略の本質を見誤ることになるだろう。

「見える」テクノロジーはばかりに関心を払うのではなく、もっと本質的に事業の根幹を変えてしまうだろうことに関心を持つべきだ。コンテナだけではなく、もっと本質的な変化が起きている。コンテナはそのひとつの事例に過ぎない。

自分たちの事業モデルを破壊するものは何か？

その上で、自分たちの未来はどうあるべきかを考え、未来に至るシナリオを描くべきだ。変化はあっという間に起きる。世の中が変わってからでは手遅れであることは、言うまでもない。

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【2月度のコンテンツを更新しました】
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【新規】プラットフォーム・ビジネスを成功させる3つの要件 p.85
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【新規】プラットフォームの事例：エムスリー株式会社 p.88
【新規】DXとは（まとめ）p.87
【新規】共創ビジネスの実践 p.185
【新規】内製化の事例：クレディセゾンのサービス「お月玉」 p.186
【新規】内製化の事例：株式会社フジテレビジョン p.187
【新規】共創の事例:トラスコ中山　MROストッカー p.188
【新規】「営業力」は「大好き力」 p.249
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