デジタル・トランスフォーメーション　２つの解釈

未だ多くの企業の経営者が、DXを「デジタル・テクノロジーを駆使して新しい事業を立ち上げることや業務プロセスの効率化を図ること」であると考えているようです。言葉の解釈というのは、恣意的なものですから、それを一概に間違いであると申し上げることはできませんが、それは本来の意味とはかけ離れているように思います。

DXについては様々な定義や解釈がなされていますが、概ね「社会や経済の視点／社会現象」と「経営や事業の視点／企業文化や体質の変革」の２つに区分できるでしょう。

「社会や経済の視点／社会現象」としてのDXとは、2004年、スエーデン・ウメオ大学教授のエリック・ストルターマンらによって初めて示された言葉で、「ITの浸透により、人々の生活が根底から変化し、よりよくなっていく」との定義に沿った解釈です。これは、デジタル・テクノロジーの発展によって社会や経営の仕組み、人々の価値観やライフ・スタイルが大きく変化し、社会システムの改善や生活の質の向上がすすむという社会現象を意味しています。

「経営や事業の視点／企業文化や体質の変革」としてのDXは、2010年以降、ガートナーやIMD教授であるマイケル・ウイードらによって示された概念に沿った解釈です。これは、デジタル・テクノロジーの進展により産業構造や競争原理が変化し、これに対処できなければ、事業継続や企業存続が難しくなるとの警鈴を含むもので、デジタル・テクノロジーの進展を前提に、競争環境 、ビジネス・モデル、組織や体制の再定義を行い、企業の文化や体質を変革することを意味しています。これをストルターマンの定義との区別するならば、「デジタル・ビジネス・トランスフォーメーション」と呼ぶべきかもしれません。

ビジネスの観点に立てば、後者の解釈が前提となるでしょう。

なお、後者に含まれる解釈として、「経済産業省・DXレポートの視点／変革の足かせとなる課題の克服」があります。本レポートでは、IDC Japanの次のDXの定義を採用しています。

「企業が外部エコシステム（顧客、市場）の破壊的な変化に対応しつつ、内部エコシステム（組織、文化、従業員）の変革を牽引しながら、第３のプラットフォーム（クラウド、モビリティ、ビッグデータ／アナリティクス、ソーシャル技術）を利用して、新しい製品やサービス、新しいビジネス・モデルを通して、ネットとリアルの両面での顧客エクスペリエンスの変革を図ることで価値を創出し、競争上の優位性を確立すること」

この解釈は、概ね「経営や事業の視点／企業文化や体質の変革」と共通していますが、本レポート全体を見れば、「老朽化したレガシー・システムや硬直化した組織、経営意識といった変革の足かせとなる課題を克服する活動」に焦点が当てられています。そして、この課題を払拭しなければ、「企業文化や体質の変革」は難しいという問題提起でもあるのです。

ただ、このレポートの作成に関わったひとたちの顔ぶれを見ると、大手SI事業者やITベンダー、IT部門の関係者も多く、「レガシー・システムの再構築」を促すことで、既存ビジネスの延命を図ろうとの思惑もあるのではないかと思われ、少し割り引いて読む必要があるかも知れません。

いずれにしても、DXは「企業文化や体質の変革」であり、「新しい事業を立ち上げることや業務プロセスの効率化を図ること」ではないと解釈すべきでしょう。

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