経営者の成功体験が新規事業の妨げになっている

企業がいまこうして経営できているのは、経営者の努力によって成し遂げた「成功」であることは言うまでもないことです。しかし、新たな事業を始めることへの妨げも、この経営者による成功体験であることはよくある話です。

ユーザー企業が情報システムに求めるのは、それを使うことによって得られるビジネス価値です。決して、情報システムを作ることでもなければそれを所有することでもありません。しかし、手段を手に入れなければビジネス価値も手に入れることができなかったので情報システムを自ら作り所有していたにすぎません。しかし、ミッションクリティカルに応えられるクラウド・サービスが登場したいまとなっては、ビジネス価値を手に入れるために情報システムを作ることも所有することも必要がなくなってしまったのです。

経営者や業務部門といったユーザーは、これまでも業務の変化に即応することを求めてきましたが、"作り所有する"情報システムにおいては、この期待に応えることはできませんでした。それは誰にとっても自明のことであり、彼らもそれを受け入れざるを得なかったのです。

折しも、ビジネス環境の不確実性は、かつてないほどに高まり、安定や常識が刹那であることを誰もが受け入れざるを得ない時代となりました。経営にとって、安定を維持することではなく、変更や変化に即応することがこれまでにも増して重要視されるようになっています。

また、インターネットが社会インフラとして定着したいま、情報システムが生産性の向上やコストの削減といった経営体質を強化する手段から、競争優位の確保や売上拡大といった経営体力を強化する手段へと期待が移りつつあります。ここでもまた市場環境の変化への即応が求められています。手段である情報システムは「スピード」が、ますます重要な要件となってきたのです。

ニーズが変われば、それを満たすための手段も変わります。しかし、未だ多くのSI事業者がこの変化への対応を躊躇しています。それは、「工数を増やす」ことを前提とした収益構造で成功してきた経営者にとっては、「スピードへの対応」は工数を減らすことだからです。また、業務現場のユーザーの声を聞くことではなく、仕様書通りシステムを作ることを前提としたスキルセットを変えることは、人を入れ替えることであり、いまの人材を活かすにしても時間とコストをかけることとなってしまうからです。利益率の低い受託開発を主たる業務としている企業にとっては、コストがかかり稼働率が下がることへの強い抵抗があることが最大の躊躇の理由となっています。

「高速開発ツールを使って新規事業をはじめようと社長に提言したら、いまそんなことをやる必要は感じないと一蹴されてしまいましたよ。工数需要はまだある、稼働率を上げることが優先だ、と。」

あるSI事業者の方からこんな話を伺いました。確かに、工数需要はなくなることはありませんが利益率はどんどん下がり続けています。いずれは利益ゼロになってしまうかもしれません。だからといって、人を減らせば工数は稼げませんから、売上も上がらりません。また、検収・支払いという人質を取る「瑕疵担保」という強権で瑕疵でもないのに変更や修正を余儀なくされ、ますます利益を圧迫させられるといった理不尽もあります。

しかし、それは何もユーザー企業が悪いわけではなく、現場ニーズの変化に目を向ける仕組みもスキルもなく、それに応える開発の思想や手段を待たない故の結末であり、仮に工数需要があってもこの事態から抜け出すことはできないのです。

案件ひとつひとつの工数が減っても案件の数を増やせばビジネス規模は維持できます。また、数をこなしノウハウを蓄積し、ツールを整備することで効率を上げれば原価は下がります。そうすれば、利益率の拡大も期待できるはずです。

「工数を増やし稼働率を上げる」という成功体験がこの新しい常識を受け入れることを妨げていたのかもしれません。

アジャイル開発やDevOps、そしてクラウド・サービスもまた、情報システムの「スピード」という期待に応えようと登場してきた思想や手段ですが、そういうことへの関心や興味も過去の成功体験が妨げとなり、その受け入れを拒んでいるのではないかと思うのは考えすぎでしょうか。

「スピード」という期待に応えることが、これからのSIビジネスの大きな成功要因になるでしょう。過去の成功体験を棚上げし、このテーマに真摯に取り組むことが大切なのです。

「新規事業が成功する条件は、成功するまで資金が続くこと」

『イノベーションのジレンマ』の著者、クレイトン・クリステンセン氏の言葉です。新規事業は試行錯誤の繰り返しが不可避であり、資金が続かなければそれができないのです。だから工数需要で稼げるうちに取り組んでおかなければ新規事業ば生まれません。工数需要が減れば稼働率は下がり人件費はコストとして重くのしかかってきます。利益率が低い仕事しかできていなければ、すぐに資金が続かなくなってしまうでしょう。そのときに「すぐに新規事業を立ち上げろ」といっても無理だということを忘れないようにしなくてはなりません。

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