このガバナンスで日本の大企業は生き残れるのか？

日本の上場企業で社外取締役が多く導入されてからしばらく経つが、形骸化しているといった批判もある。そのためか、独立した取締役を置くように証券取引所から指導が最近されている。だが、形がどうあれ、本質的なガバナンスがあるべき姿に近づかなければ意味がない。

今月の富士通の事件は、そういった懸念をより深くするものだった。
「富士通　野副前社長“解任”取り消し動議の全真相」で詳しく報じられているが、密室で社長経験者らが現社長を退任させるとは。
「富士通、野副前社長「辞任取消」要求に関するコメントと解任を発表」
との富士通の言い訳には、
「富士通：野副氏側反論、復帰より名誉回復　社長辞任騒動」
とのこと。
いずれにせよ、このコミュニケーション・プロセスは市場そして従業員ほか関係者に対してネガティブなメッセージを送ってしまった。

もっともベンチャー企業でも、不可思議なガバナンスや不透明なコミュニケーションは時折見られる。他山の石としたい。