NewsPicks トピックス 『デジタル政策と未来社会』のまとめ(2025.3.10～2025.3.17）

2025/03/13

産業データ連携によるビジネスインパクトと課題

https://newspicks.com/news/13872965/body/　

企業におけるデータの利活用の重要性が高まっています。これまでは自社内で蓄積されたデータを自前の分析ツールで活用するだけでも十分に競争優位に立つことができましたが、AIやクラウド環境が高度化し、データの種類や量が一気に増えたことで、それだけでは限界が見え始めています。

他社や他業界のデータを取り込むことで、新しい付加価値を作り出す動きも進み始めています。たとえば自動車関連企業が、気象データや地理情報を組み合わせてドライバー向けの高度なサービスを提供したり、小売企業が物流・決済企業と連携してスムーズな購買体験を生む事例も出ています。

こうした連携は企業や業界の垣根を超えたイノベーションをもたらし、データを軸にした新たな事業機会の創出が期待されています。

一方で、実際に企業同士がデータをやり取りしようとすると、セキュリティポリシーやデータ形式の違い、運用ルールに関する合意の難しさなど、多くの壁が存在します。さらに、どの範囲まで他社に情報を開示するか、情報漏えいや不正アクセスからどのように守るかといったリスク管理も必要となります。

こうした背景から生まれたのが、「データ主権」と「相互運用性」を軸にしたウラノス・エコシステム・データスペーシズという枠組みです。

2025/03/11

AI社会を支えるオール光ネットワーク（APN）の社会実装に向けて

https://newspicks.com/news/13853914/body/　

近年、AIやIoTなどの技術が急速に発展し、膨大なデータの送受信や高度な演算資源の効率的な活用が企業や社会の成長を支えています。さらに、ビジネス競争力の維持や新たな価値の創出を目指すうえでも、大容量・低遅延・高信頼の通信基盤の環境整備が重要となっています。

こうした背景から、日本政府は「Beyond 5G推進戦略2.0」に基づき、オール光ネットワーク（APN）の導入と普及を目指しています。APNはデータ通信を全て光で行う（光波長で占有する）ことで、高い省エネルギー性能や超低遅延を実現する次世代インフラとして大きな期待が寄せられています。普及に向けた発展途上の段階ではありますが、官民が一体となってロードマップを描き、データセンター同士の接続やモバイル分野など、多方面への応用が進められようとしています。

総務省は、2025年1月29日、「情報通信審議会　情報通信技術分科会　技術戦略委員会 オール光ネットワーク共通基盤技術WG（第7回）」を開催しました。今回はこのオール光ネットワーク（APN）について、取り上げたいと思います。

2025/03/10

「退職ドミノ」で倒産増加、人材を逃す企業は生き残れない？

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近年、労働人口の減少や働き方の多様化に伴い、従業員の離職が経営を揺るがす事例が増えてきました。企業が持つ専門人材やキーパーソンが退職することで、受注が進められない、社内体制が維持できないなど、多方面で大きな支障が生じています。こうした状況は業種や地域を問わず広がりを見せ、その結果「退職ドミノ（連鎖退職）」が引き金となった倒産が過去最多を更新しています。

一方、物価高や生活コストの上昇に合わせて賃上げを求める声は高まり続け、中小企業など収益力の限界に達している経営者にとっては、一層困難な選択を迫られる局面も増加しました。待遇改善によって人材流出を防ぎたいものの、財務的な余裕がなく実行に踏み切れない企業では、一斉退職による倒産リスクが高まっています。

帝国データバンクは2025年3月9日、「従業員退職型」の倒産動向（2024年）」を公表しました。今回は「従業員退職型」の倒産を中心に取り上げたいと思います。