自治体のAI活用の現状と課題
日本の自治体は、人口減少や職員の高齢化といった課題に直面しており、行財政の効率化が求められています。こうした状況の中で、AI（人工知能）の活用が注目されています。総務省は「自治体におけるAIの利用に関するワーキンググループ」を設置し、自治体におけるAI導入の現状と課題について議論を進めています。
自治体におけるAI活用の現状
AI導入の目的
AIの導入は、自治体の業務を効率化し、行政サービスの質を向上させることを目的としています。生成AIの技術革新が進む中で、自治体においても文書作成や業務支援の自動化が進んでいます。AIの活用によって、職員の業務負担が軽減されるだけでなく、住民に対するサービスの迅速化や対応の質の向上が期待されています。行政手続きの電子化とともに、自治体における業務のデジタル技術によって効率化が進むことが期待されています。
AI・RPAの導入状況
都道府県、指定都市ではほぼ全団体でAI・RPAの導入が進んでいますが、その他の市区町村では導入済み団体が半数以下であり、地方公共団体の規模によって導入状況が大きく異なっています。
自治体における主なAIの活用分野は以下のとおりです。
(1) 住民対応の効率化
自治体における住民対応業務では、AI技術の活用が進んでいます。例えば、AIチャットボットを導入することにより、住民からの問い合わせに自動で対応する仕組みが整備されています。従来、電話や窓口での対応が主流であった住民サービスですが、AIを活用することで、24時間対応が可能となり、職員の負担が軽減されるとともに、住民にとっても利便性が向上しています。また、リモート窓口の導入も進める動きがあり、住民が自治体の施設に直接訪れることなく、オンラインで手続きを完了できる仕組みも期待されています。
(2) 業務の自動化
自治体の業務には、膨大な量のデータ入力や処理が含まれています。これらの作業を効率化するために、RPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）やAI-OCR（文字認識技術）の導入が進んでいます。RPAを活用することで、住民からの申請情報をシステムへ自動入力し、手作業による負担を軽減することが可能となります。また、AI-OCRを利用することで、紙ベースの申請書類をデジタル化し、データ処理の迅速化が図られています。これにより、自治体職員はより創造的な業務に集中できるようになり、業務全体の生産性の向上が期待されています。
(3) 意思決定の支援
AIは、自治体の意思決定を支援する役割も果たしています。例えば、AIを活用した審査・決裁システムを導入することで、書類の不備を自動で検出し、確認作業を効率化することが可能です。また、保育園の入所選考や補助金申請の審査といった、大量のデータを処理する業務においても、AIのマッチング機能を活用することで、選考作業を迅速化し、より公平な判断を行うことができます。これにより、職員の負担が軽減されるだけでなく、住民に対する行政サービスの透明性も向上することが期待されています。
自治体における生成AIの活用
自治体では生成AIを活用した業務の効率化につなげる自治体も出てきています。神戸市では「Microsoft Copilot」を導入し、広報紙作成や事務作業の効率化を推進しています。
別府市では、生成AIとRPAを組み合わせることで、市民アンケートの分類作業を従来の2週間から2日間に短縮につなげています。
北海道の当別町では、「LoGoAIアシスタントbot版」を導入し、議事録作成作業の所要時間を従来の2〜3時間から30分程度に短縮しています。
自治体におけるAI導入の課題
1. 人材とノウハウの不足
AIの導入に際して、多くの自治体が人材とノウハウの不足という課題に直面しています。小規模自治体では、AIの技術を理解し、適切に活用できる人材が不足しているため、導入が進みにくい状況にあります。
2. コストと導入効果の不透明性
AIを導入するには一定のコストがかかるものの、その効果を事前に明確に測定することが難しいため、予算確保が課題となっています。自治体にとっては、限られた財源の中で、どの業務にAIを適用すれば最も効果的なのかを判断する必要があります。
3. セキュリティと情報保護
AIの活用にあたっては、個人情報の保護や情報漏えいのリスク管理が求められます。特に生成AIでは、不正確な情報（ハルシネーション）や著作権侵害のリスクが指摘されており、慎重な運用が求められます。
4. 活用分野の限定
現状、AIの利用は議事録作成や文書要約といった単純作業が中心であり、より高度な業務への適用が進んでいない点も課題とされています。より広範な業務への適用が求められます。
今後の展望
自治体におけるAI活用の推進に向けては、人材育成の強化や標準化、ガイドラインの整備が求められます。さらに、官民連携を強化し、自治体ごとのニーズに応じたAI導入が進むことで、より効果的な行政サービスの実現が期待されます。
自治体におけるAIの導入は、住民サービスの向上や業務の効率化への可能性があります。しかし、人材不足やコストの問題、情報セキュリティへの対応といった課題も存在します。今後は、成功事例を共有しつつ、ガイドラインを整備することで、安全かつ効果的なAI活用が求められていくでしょう。
