経済政策の全体像

内閣府は2020年10月6日、「第14回経済財政諮問会議」を開催し、感染防止と社会経済活動の両立について、議論・検討を進めています。

マクロ経済の動向をみると、

民間見通しでは、我が国経済のショック後２年間の回復ペースはリーマン・ショックと同程度。諸外国と比較すると、足下の経済の落ち込みは日本が最も小さいものの、コロナ前の水準を回復する時期は、アメリカ及びドイツに遅れをとっているとしています。

一人10万円の特別定額給付金は５月以降可処分所得を押し上げ、生活費を中心に消費を下支えしています。

また、雇用調整助成金、持続化給付金、実質無利子融資もあり、失業率の急上昇は食い止められ、資金繰りは回復傾向にあります。

感染状況をみると、年初来の人口比でみた累積死亡率は1.2程度と、欧米諸国の数十分の一に抑えられています。

政府が示す経済政策の全体像は以下のとおりです。デジタル化や規制改革を進めることで、投資促進やでデータの自由な流通によるデジタル貿易などを通じて、消費拡大につなげるといった流れを紹介しています。

出所：第14回経済財政諮問会議 2020.10