働き方の多様化や流動化で拡大する従業員エンゲージメント市場

独立系ITコンサルティング・調査会社のアイ・ティ・アール（ITR）は2020年6月9日、「国内の従業員エンゲージメント市場規模推移および予測」を発表しました。

従業員エンゲージメント市場の2018年度の売上金額は24億円、前年度の3倍へと急速な拡大し、2019年度も同66.7％増と引き続き大幅な伸びが見込まれるとしています。ITRでは今後さらに導入ニーズが高まると見ており、従業員エンゲージメント市場のCAGR（2018～2023年度）は37.5％、2023年度には120億円に迫る規模に拡大すると予測しています。

出所：ITR 2020.6

従業員エンゲージメント市場は、

従業員が組織の目標や戦略を理解し、自発的な貢献意欲を持つことを意味する「エンゲージメント」の度合いを測定したり、その向上を支援したりするための製品・サービス

となっています。

本調査では、対象となるのは、短期的なサイクルで調査を実施するパルスサーベイ、従業員同士で感謝の気持ちやボーナスを送り合うピアボーナスなどの機能を有するものです。

2017年度より市場を形成した従業員エンゲージメントは急速に注目を高めており、参入ベンダーも増加傾向にあります。

従来の終身雇用の維持が難しくなっていることに加え、キャリア志向の高まりによる離職率の上昇、さらに労働人口の減少による採用環境の悪化などを背景に、企業では従業員のモチベーションの向上、離職率の低減が喫緊の課題となっています。これらの課題の対応として、従業員エンゲージメントの重要性が高まりつつあるとしています。

ITRでは、

従業員の働き方の多様化や流動化の促進などにより、組織が掲げる目標や価値観に対する理解や共感、自発的な貢献意欲の度合いは、人材の獲得や維持に関わる重要な要素と認識されるようになりました。また、今般のコロナ禍を受けて、組織強化に乗り出す動きも活発化しています。職場環境における従業員体験を定点観測することで課題を見出したり、従業員同士の関係性を強化したりすることを目指す従業員エンゲージメント・ツールは、組織の健康状態を可視化するための診断ツールとして、企業の規模や業態を問わず導入が活発化することが見込まれます

とコメントしています。

新型コロナウイルスの影響により、働き方の多様化はさらにするむことになり、オフライン以外でできるエンゲージメントのあり方をどうしていくか、ますます重要なポイントになっていくでしょう。