水道とIoT（水道事業の広域化におけるデータ利活用）

内閣府は2017年10月10日、「第7回 国と地方のシステムワーキング・グループ」を開催し、
インフラ維持管理・更新分野の研究開発やインフラ・データプラットフォームの構築などについての議論を行っています。

厚生労働省では、水道分野における取組について資料を公開していますので、その内容の一部をご紹介したいと思います。

水道分野における課題は、人口減少に伴う水需要の減少や水道施設の老朽化等が課題となっています。職員数は約30年前の３割減。高齢化も進行しています。

今後の方向性としては、将来にわたり、安全な水の安定供給を維持していくためには、水道の基盤強化を図ることが必要となっています。

水道事業の広域化におけるデータ利活用の課題では、水道事業毎（主に市町村が経営）に、会計、施設台帳、運転監視等の各種システムが導入されていおり、ベンダーロックイン状態となっています。このため、事業基盤を強化するための広域化（事業統合）やその検討過程において、データを統合的に管理したり、解析したりすることができないという課題が顕在化しています。

そのため、ベンダーロックインの解消や広域的な解析・評価ができ、IoTの更なる活用による高度なデータの収集・解析ができるデータ流通ルールの標準化の必要性を示しています。

経産省のIoTを活用した新産業モデル創出基盤整備事業では、異なるシステム間におけるデータ流通ルールを規定（標準化）することで、ベンダに依存しない、オープンで公平性のあるシステムの構築を目指すための以下の整備基盤事業を行っています。広域的なデータの活用による効率的なオペレーションに資するアプリケーションの開発を行い、その適用効果の検証を行うとしています。

出所：内閣府　第7回 国と地方のシステムワーキング・グループ 2017.10