BCPにおけるクラウド活用

ユーザー企業は、自然災害やテロ攻撃などにより、社会機能が停止した場合、自社の事業資産の損害を最小限に抑え、事業の継続や事業活動の再開を目的とした手法のBCP「Business continuity planning：事業継続計画」対策において、クラウドサービスの活用が進んでいます。

オンプレミスもしくはクラウドサービスで運用している情報システムやデータが、災害などが発生してメインサイトでサーバーのダウン等で稼働できない状態になった場合、遠隔地にあるバックアップサイトのクラウドサービスで環境を用意しておき、バックアップデータを自動および手動で保存することで、バックアップサイトでの業務復旧が可能となります。

クラウドサービスは、自動的にリソースの変更を柔軟にできるため、バックアップサイトでの利用に適しています。

BCP対策での環境では、東日本の東京と、西日本の大阪等で、データのバックアップ対策をとるのが一般的ですが、日本で大規模な災害が発生しても海外拠点で業務を継続的に行えるよう、海外にバックアップサイトの環境を用意するといったケースも増えています。

BCP対策においては、すべてオンプレミスシステムで運用することも、すべてをクラウド化することも、それぞれメリットとリスクがあり、オンプレミスシステムとクラウドサービスでハイブリッド環境を構築することで、バックアップ体制を整えるという選択も有効でしょう。

BCP対策による複数拠点を設けることは、データを分散することになり、情報漏えいによるセキュリティリスクの増加にもつながりますので、拠点間を専用線やVPNでつなぐなど、セキュリティ対策にも十分配慮する必要があるでしょう。