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総務省の2013年度概算要求について

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総務省は2012年9月7日、2013年度予算の概算要求を公表しました(報道発表資料)(関連記事)。

総務省の特別重点要求項目には、「スマートコミュニティのための通信ネットワーク実証事業」で、12億円を計上しています。

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出所:総務省 特別重点要求・重点要求概要資料 2012.9.7

【事業イメージ】
(1)地域の特徴や利用者の需要に応じて、次の地域において通信ネットワークを整え、実証実験を実施。
(2)地域の特徴や利用者の需要に応じ、「通信トラヒック最適化制御技術」や「ネットワーク利用最適化技術」等のネットワーク技術を確立。
(3)本施策での成果を活かし、国際電気通信連合(ITU)における国際標準の策定において主導的役割を果たす。 米国・欧州等においても同様の取組が行われている。

その他の、通信関連分野の重点要求項目として、「イノベーションを創出する情報通信技術の利活用推進・強固な基盤整備」では、171億円を計上しています。

【要求額の内訳】
「ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立」 60.6億円
「強固なワイヤレスブロードバンドを実現する電波有効利用の促進」 64.3億円
「ICT環境の変改に応じた情報セキュリティ対応方策の推進事業」 18億円「ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証」 28.0億円

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出所:総務省 特別重点要求・重点要求概要資料 2012.9.7

ビッグデータ時代に対応するネットワーク基盤技術の確立」の事業の取り組みを見てみましょう。

(1)スマートフォンやセンサーなどから集まる多種多量データ(ビッグデータ)の利活用が進展することにより、情報通信ネットワークに流れる通信量(トラヒック)が一層増大し、近い将来にネットワークのトラヒック制御能力に限界を迎える。
(2)そのため、ビッグデータの流通を支える情報通信ネットワークの実現に向け、柔軟なネットワーク設定・運用が可能となるネットワーク基盤技術の研究開発及び国際標準化等を実施する。
(3)これにより、我が国経済の再生に向けた新市場・新産業の創出に寄与するとともに、我が国の国際競争力強化に資する。

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出所:総務省 特別重点要求・重点要求概要資料 2012.9.7

「ICTを活用した新たな街づくり実現のための実証」も興味深い内容になっています。

地域が抱える課題の解決、経済の活性化・雇用創出等を図るため、センサー、ワイヤレス、クラウド等のICTを活用した新たな街づくりを検証するための実証プロジェクトを実施する。具体的には、
・センサで収集する街づくり関連情報や行政保有情報をID等を活用して効率的に連携・融合させる機能
・耐災害性の強化や地域における新たな産業・サービスの創出に向け、クラウド等を用いて収集、分析した情報を円滑に流通・活用させる機能
等について実環境で実証し、街づくりモデルを構築することにより「ICTスマートタウン」の実現を図る。

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出所:総務省 特別重点要求・重点要求概要資料 2012.9.7


東日本大震災からの復興に関する予算では、240.7億円+事項要求を計上し、内訳は以下のとおりとなっています。

■地方の復旧・復興事業等の事業費及び財源の別枠での確実な確保 事項要求
■東日本大震災等を踏まえた消防防災体制の強化 103.4億円
■ICTを活用した創造的復興支援 137.4億円

情報通信分野では、「日本再生に向けたICT総合戦略(Active JapanICT戦略)の推進」で1,312.1億円を計上し、内訳は以下のとおりとなっています。

■新たな街づくりや環境・医療・教育分野等におけるICT利活用の推進 68.7億円
■ビッグデータ・オープンデータによる新たな市場の創出 89.3億円
■次世代の強固な情報通信基盤の構築 1,044.1億円
■安心・安全に利用できるサイバー空間の実現 36.6億円
■スマートテレビ等新たなコンテンツ・サービスの創出 5.5億円
■ICT分野における国際競争力の強化 67.9億円

国民本位の電子行政の実現とマイナンバー制度の導入では、116.2億円+事項要求を計上し、内訳は以下のとおりとなっています。

■電子政府の推進 99.1億円
■電子自治体の推進 13.2億円
■マイナンバーの付番と情報提供ネットワークシステムの運用に向けた着実な準備 0.3億円+事項要求
■マイナンバー制度の活用の促進 3.6億円

機会があれば、それぞれの施策について整理をしていきたいと考えています。

 

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