情報通信法制導入の市場へのインパクトとは？
YouTubeやニコニコ動画等の動画投稿共有サイトで動画コンテンツを視聴することが当たり前の時代になりました。急速に増え続ける動画コンテンツ、IPTVなどに導入されるように放送と通信の融合や連携が進み、今後の動画コンテンツ市場の伸びとその経済効果が期待されているところです。
総務省が5月13日に開催した「通信・放送の総合的な法体系に関する検討委員会（第４回）」の経済通信法に関する経済効果（試算）について
- 映像コンテンツのマルチユースの拡大
- 放送ECの拡大
- 端末の機能融合の進展（価値向上）
の３つの波及効果が少なくとも顕在化するとしています。
情報通信法制導入の場合の市場への効果
情報通信法制導入の場合、2020年のコンテンツ市場は14.5兆円になると算出しています。現行法制維持の場合、12.9兆円としていますので、14.0％の一次効果が期待されるようです。拡大分は主に映像コンテンツのマルチユースの部分になります。
コンテンツ市場拡大で変化する視聴形態
NGNの商用サービスが開始され、IPTVの地上デジタル放送のIP再送信の提供も5月９日から始まっています（発表資料）。NGNの提供エリアが東京都内が中心なので、利用は限定的ですが、今後のNGNで放送を楽しむケースも増えてくるでしょう。
映像系コンテンツの配信方式別市場シェア（金額）を見てみると、2007年度は、「DVDセル」と「DVDレンタル」で80%以上を占めていますが、2020年には、80%から30%以下まで落ち込むと予測しています。インターネット配信が2007年度では10%以下に対して、2020年には50%を超えるというところから、IPTVへの以降が急速に進展することが予想されます。
情報通信法の導入、つまり、放送と通信の融合により、映像のマルチユースが進展し、インターネットや携帯電話からの映像（動画）の配信の比率が高まることが予想されています。どの程度の市場を本当に押し上げていくのでしょうか？いずれにしても映像を中心としたコンテンツ市場の動きは要注目です。