【2020年版】雇用の最新数値から現代社会を見つめてみる
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日本経済団体連合会（経団連）から発刊された「【2020年版】日本の労働経済事情」が届きました。この本、人事・労務担当者向が知っておくべき基礎的な知識の最新版がアップデートされた、いわゆる専門ガイドブックです。雇用回りの法制変化はもちろん、コロナウイルス感染症関連のトピックスまで、収容されているコンテンツは大変幅広いものがあります。これは専門家ならずとも興味深いと感じる方もいらっしゃるでしょう。雇用は社会の鏡。人と労働の現況を俯瞰して見れば、その時の、その国の経済や社会情勢が透けて見えます。
個人的に一番感じたことは、ここ数年で、「労働」「雇用」といった視点から、「働き方」という視点にフェーズが変化したことです。政府が掲げる「働き方改革」は、もはや誰もが知る一般的なフレーズとなりました。「雇う側」から「働く人」への視点のシフトは、これからの労働経済を考える上でのパラダイムシフトとでもいうべきかもしれません。
今回の書には盛りこまれていませんが、2021年度版では「在宅勤務」「副業」といったキーワードが盛りこまれた労働経済ガイドブックへと進化していくことを予期しています。データや法律を見ながら、なぜ数字がそうなったのか、なぜルールが変わったのか、などに想いを巡らせることは、とても大事な作業だと思っています。興味がある方は是非手にとってみてください。
