Windows XPサポート終了で問われる企業の危機管理能力

Windows XPのサポート終了まで2年を切った。

これまでネット上で大きな話題になることはなかったが、ようやく関連記事も出始めた。
数千台規模のクライアントPCのOSをWindows 7に移行するにはどれだけの時間とコストがかかるのか。移行が完了しなかった場合のリスクとは。まさに企業の危機管理能力が問われている。

Net Applicationsが昨年12月に発表した「2011年11月におけるデスクトップOSシェア」では依然、Windows XPがトップとなっている。全世界に約2100万台のXPマシンが稼働中ともいわれる。Windows 7が動作可能なPCを購入した場合でも、法人向けライセンスのダウングレード権を利用して、Windows XPを使い続けている会社も多い。Windows XPでの利用を前提に業務システムを構築している企業も多く、なかなか移行に踏み切れないという事情もあるのだろう。

だが、ここにきてMicrosoftも本腰を入れ始めたようだ。
Windows XPのサポートコストはWindows 7の5倍――Microsoftが移行を呼び掛け

Windows XPのサポート終了まで2年、企業ユーザーは理解してくれている

なぜか。

2014年4月8日でサポートが終了すると、セキュリティの更新プログラムが提供されなくなる。一気にセキュリティリスクが高まり、業務での使用は現実的に難しくなるのである。

ネットワールドがWindows OS移行ツールの新版、XPの7移行やVDIへの移行に利用可

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移行ツールも登場しつつあるが、まだまだ企業の危機意識は低い。

残された時間は2年弱。この間に、企業は業務システムとの互換性を担保しつつ、社内のPCをWindows 7に変更する作業を完了しなければいけない。

Kaseya Japanによれば、自動化ツール「Kaseya」を活用することで、1,000台のクライアントPCの単純な移行作業であれば3カ月、事前調査が必要な場合はプラス1.5カ月で可能だが、手作業で移行する場合、1年以上かかるという。

企業の危機管理能力が問われている。