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菅首相「二転三転発言」にみる「数値」の重み

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参院選最大の争点・消費税増税問題で、菅直人首相(63)が30日、税金還付の対象となる年収の例示額を「300万円」や「400万円」などと二転三転させた。(記事)

「具体的な数値を出さないと記事にならない」。新社長らを対象にした平常時のメディアトレーニングではこう指導する。
決算数字はもとより、新サービス・新製品の記事でも目標数値に言及することは必須だ。そういう点では、菅首相の発言は具体的で一歩踏み込んではいるのだが、これだけマスメディアが注視している中での「数字」の乱発は致命的。格好のネタになってしまった。

「数値は一人歩きするので注意しなければいけない」。これもメディアトレーニングでよく言われること。文字として後々まで残ってしまうニュースリリースにも将来の売上目標額などは記載しないものだ。

口からでまかせではなく、「言葉の重み」を認識して、根拠がある数値を出さなければあとで整合性が取れなくなる。「数値」は検討の上にも検討を重ねた上で出すべきなのだ。

Comment(1)

コメント

民主党は消費税を10%に上げて、集票のためのバラマキ財源を確保しようとしている。
子ども手当などの民主党の得意とする各種のバラマキを全廃後に消費税をあげるのならよい。
低所得者の税負担を軽減するためには、食料品の消費税率のみ今まで通り5%とすればよい。
消費税の低所得層への還付案は、経済音痴の迷走民主党らしい非現実的な腹案施策。
科学技術と経済に無知な蓮舫は、消費税を上げなくとも事業仕分けで税収が得られると愚かにも考えているらしい。

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