給与アウトソーシングの利用で自社業務ノウハウが消失する！？

みなさん、おはようございます。　鈴与シンワートでマーケティングアドバイザーをしている吉政でございます。

BPOメルマガ「シンワート便り」の3号を発行しました。今号の目次は以下の通りです。

【NEWS】

・2011年12月13日公開　※2012年1月末日までのキャンペーンです！！
　ハイブリッド型人事・給与・業務アウトソーシング「S-PAYCIAL」
　「インターネット明細サービス」を【3か月間無料】提供

【Webサイト 更新情報】

・『創造的な作業ができるスリムな管理部門を実現した北野建設株式会社』の
　事例インタビューページを追加しました
・「日本の人事部」にて当社の正林がコラムを更新しました。

【e混血事業企画コンサルのハイブリッドコラム】

　第三回「給与アウトソーシングの利用で自社業務ノウハウが消失する！？」

なお、メルマガの全文は以下をご覧ください。
shimwart003.pdfをダウンロード

コラム「給与アウトソーシングの利用で自社業務ノウハウが消失する！？」については以下をご覧下さい。

【第三回】「給与アウトソーシングの利用で自社業務ノウハウが消失する！？」

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よくある話ですが、、、

BPOベンダー担当：「人事給与業務のうち定型業務をアウトソーシングして、「こあこんぴたんす」 に注力するスリムな精鋭組織を構築しましょう。クリエイティブな業務への転換、定型的な業務 は自社で行わなくても良いのであります。えへん。」

業務担当様：「何を云うかキミ、あなた、あるいはユー。アウトソーシングなんかしたら、自社で 運用するノウハウが失われてしまうのではないかね。それでは、キミ、あなた、あるいはユー達の サービスに未来永劫縛られて引き返すことの出来ない致命的な選択となってしまうではないか。 美麗な言葉を並べてキミはあなたはお前は、これ責任取るのはこのワタクシであるだよ。 それでは、いかんいかんいやん。」

実際の現場でもこのようなに会話あるいは、懸念されているのではないでしょうか。私もこのような主旨の問題定義やご相談をいただくことが実際少なくありません。   

特に、人事給与業務アウトソーシングに消極的なのは「個人情報」や「賃金」といったプライベートな情報を取り扱いだけに慎重なご意見を頂戴することは多く、理解できるところも多いです。

2008年に経済産業省が「BPO（業務プロセスアウトソーシング）研究会報告書」という調査報告を 発表しています。

その中でも、欧米を中心としたグローバル企業ではBPOサービスの積極的活用し、企業競争力を 高めている実情に比して、国内企業においてはBPOサービスの利用は着実に増えてきているものの、 欧米のそれに比して未成熟な状態であることが言われています。

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（事業企画推進　HRコンサルタント　：　正林 俊介）