飲食店のぼったくりトラブルから思ったこと

飲食店の無断キャンセルが与えている損害は年間2000億円だそうです。

この損失は経営努力で補えないない分は価格転嫁され、利用者が負担することになる可能性があり、経営側・利用者双方に問題意識を感じる事柄かと思います。

今日facebookで渋谷の飲食店で料金のトラブルに見舞われ、注意喚起の投稿をしていました。

お通し、サービス料金はメニューに記載があったけれど、会計時に

• 席料
• 週末料金
• 年末料金

を請求されてしまったというものです。

自分が普段利用する撮影スタジオ、録音スタジオのような施設では、キャンセル料の設定は一般的です。

また、制作を行う中で、特急対応を行う場合や、土日・祭日・時間外対応に対して割増料金を設定についても、クライアントが受け入れるかは別として設定をしている会社は多いかと思います。

なので設定そのもではなく、やはりこの手のケースにおいては、最初に聞いた話と違うというのがポイントかと思います。

SNSが発達した現代において、こういう経営手法を続けることのメリットがあるのか非常に疑問を感じるのですが、会社を経営している身としては、キャンセル料や、それ以外の特別料金についても事前の合意が得られているかは非常に大切なことだと考えています。

ただ、頭を悩ますのは一度出した見積もりに対して、制作内容が追加になった場合にも金額変更を認めないとする公共団体・企業が存在することです。

コスト意識の高い昨今、このような性質を持つ案件をどのように対処していくのかは経営上重要な課題です。

冒頭、キャンセルで発生した損失は巡り巡って、顧客が支払う可能性を指摘しました。他方、見積もりの変更を認めない公共団体・企業へは、見積もり金額にバッファを見ることでリスク回避をするか、他案件で吸収できるような価格設定を行うことになります。

働き方改革として、企業と働く側の関係への変革が求めれています。

良くも悪くも昭和型の商習慣が現代には馴染まない場面が増えており、その最適化には顧客側・企業側双方のマインドセットの変更がまず必要でしょう。

変化が求められることは多いですが、無断キャンセルだけでなく、発注側としての優位性を利用し追加費用を認めないケースに悩む立場としては、支払うべき費用は支払うというシステムが普通に機能して欲しいと思います。