ドローンが災害現場でやるべきことは、人や犬の代わりではなく、「データを集める」こと
遊びといえど、近所で気軽にドローンを飛ばすことが困難になってしまった今日この頃です。
この調査によると、ドローン規制、6割以上が「賛成」、ドローンに期待したい活用領域は、1位「災害救助」という結果が紹介されています。
規制の内容ついてどんな事になるのか把握していませんが、今日のBLOGOSでこんな記事を見かけました。
パブコメ中の改正航空法施行規則案は、「無人航空機と地上又は水上の人又は物件との間に保つべき距離を、30mと定める」こととしており、これによらない飛行の場合には、国土交通省所定の書式による、15日以上前の承認申請が必要となる。
多分これ災害救助のような用途の場合は適用外だとは思うのですが「15日以上前の承認申請」がちょっと心配です。
何が心配って、災害の初動対応を１日繰り上げるだけで 全体の復興にかかる期間が 1,000日 つまり３年も短縮できるケースがあるのをご存じでしょうか？
大手保険会社によると保険会社が世帯主の請求を１日早く処理できれば半年も早く家を修理してもらえるという調査結果もあるようです。
冒頭紹介したアンケートで期待したい活動領域が「災害救助」とありましたが、ドローン（ロボット）が災害現場でやることは救助犬の代わりではなく、「データを集める」これが最大の役割であると、ロボット支援探索救助センター所長のロビン・マーフィー博士は訴えます。
最大の課題は、ロボットをより小さく作ることでも、耐熱性の向上やセンサーの増設でもなく、耐熱性の向上やセンサーの増設でもなく、最大の問題はデータ、つまり情報科学であり、「誰が何のデータをいつ得るか」が肝心なのだと。
専門家が現場に到着する前であっても、いち早く情報を提供することで有益が対策を講じることが可能になるというのがその趣旨です。
またこういう現場で縦割りは弊害を呼ぶ可能性があり、複数の関係者が違うタイミングで調査を行うことで全体としての調査期間が長くなってしまいますが、一括でドローンが情報収集し、そのデータの必要なところをシェアすることで各フェーズの集約に繋げることで期間の短縮だけでなく、同時進行も可能にする可能性があるとしています。
災害時にドローン（ロボット）を活用するのはいまの時代として当然の流れかと思いますが、今日紹介したビデオにあるように今回のようなケースにおいては、本質はデータ収集と活用をいかに行えるかであることを忘れず規制を決めて欲しいと思った次第です。