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会社の理念や戦略に従わない人であっても解雇が困難な日本型システムの問題点、有能な人材の機会確保の観点からも雇用流動性の確保は必要だと思う。

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この4月から社会人大学院で経営管理を学んでいることは前回ご紹介した通り。

Facebookなどで繋がる仕事の関係先の方々でも社会人大学院を卒業している人が多く驚いている。

わたしの繋がりの中では、

  • 大学卒業から数回の転職を経て外資系企業で働く人
  • 大学卒業から数回の転職を経てベンチャー系に転職した人
  • 大手企業に所属して、そこから独立・企業した人

が目に付く属性である。

ふと感じたのは、自分は自身の会社の経営に直接関わる立場であるが、現時点でマネジメント職についていない人たちが社会人大学院でMBAを取得してどのようにキャリアアップやキャリアチェンジが出来ているのかが気になるところである。

具体的には、現在雇用されている組織においてMBAの取得が本人が望む程度の待遇改善に繋がるケースがどの程度あるのかと言った点である。

今回このように考えたのは、実は雇用されている立場の人たちがせっかく苦労して社会人大学院でMBAを取得してもその知識や能力がどの程度日本のビジネス界で活かされているのかが不透明である気がしたからである。

このエントリを書く上で具体的な調査をしている訳ではないのでそもそも認識が間違っているかもしれないが、そこは自身の勉強課題とさせていただくということでこのエントリはあくまで個人の意見として受け止めていただきたい。

同年代の知人が転職しようとしたところ、実務経験やスキルとして優秀と思っていたその人が大学卒の資格がなかったために試験すら受けられなかった事に衝撃を受けて自分は中高年でありながら産能大に編入し卒業資格を得たことはこのブログでも何回か紹介した通り。

前述のようなエピソードから、著者は意欲と知識を持つ人たちを活用できる仕組みが日本のビジネス界で機能しているのだろうかとい疑問と、経験・実力がある人たちがより良い待遇を得られる仕組みの整備の必要性を感じている。

日本型雇用システムの代表例、大手企業の正社員として採用され、よほどの問題がなければ定年まで雇用継続が保証されるシステムにおいてはどうしても雇用流動性は低くなる。

収入面での格差やこのような保証があればこそ正社員に固執する人たちが多いのも理解できるのだが、その正規雇用の社員様の働き具合に素朴な疑問を感じることがある。

筆者が出会う上場企業や有名企業で働く人たちに、会社の方針にまったく従う気がない人、平然と上司の決定に自分は別な考えであることを打合せの現場で口にする人がそれなりの数いて驚かされる。

さて、ブラック企業として叩かれまくりの「ワタミの理念集について一言」というエントリに気になる指摘があったので紹介しておきたい。

ワタミ経営理念

「どんな失敗をしても許してあげる。しかし、この理念集を否定したときは、君たちにこの会社を去ってもらう。」

これを紹介したうえで、以下のような記述がある。

■業務命令違反は債務不履行だ
経営理念の話からもう少し具体的な話に進むと、会社の方針に従うよういくら指導しても、社員が聞く耳を持たなければ、それは明らかに業務命令違反である。極端な話、賃金を支払う必要はない。

民法上の原則に戻ると、「債務の本旨に従った履行」がなければ債務不履行である。

たとえば、会社としては「営業担当者」として採用し、外回りをしての営業活動を命じたのに、会社に閉じこもって調べものばかりしているような社員がいたら、そのような社員に給料を払う理由はないのである。

このとき、契約の解除、すなわち解雇も可能である。

ただ、そのあとには「経営者は、解雇に関わる裁判は避けるべきだ」という項もあり。そちらも併せてご覧いただきたいのだが、働く機会を経営者が一方的に与えるという時代ではないと著者も考えている。ただし経営者が掲げる経営戦略に従う気がない人間を雇い続けなくてはいけない環境に疑問を感じるのである。

米国と比較すると非常に安定した雇用環境である日本の正社員制度に優れた点も多くあると思う。ただし会社の戦略に従う気がない人に給与を払うなら、冒頭紹介したように自身に投資をして努力をしている人たちや、学歴はないけれど適切な業務能力をもった人を雇用できるような雇用環境の流動性が高まるべきではないだろうか。

著者は正社員に限らず有期雇用の可能性についても賛成の立場であるが、まずは雇用流動性の確保がOECDが示す4つの基本方針の2~3に通じると考えている。

4つの基本方針
OECDは日本政府に4つの基本方針を示している。

(1)女性の労働市場参入を一層推進すること

(2)雇用機会を強化するとともに質の良い仕事を提供すること

(3)質の良い教育やスキル開発、仕事における適応を強化すること

(4)より効果的な再分配のためにより良い税・給付制度を構築すること

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