文部科学省が会議を英語でやるより大事な事
文部科学省が省内の幹部会議の一部を英語で行う方針を決めたと、日経新聞が報じたらしいです。
英語がこれから生きていくうえで重要な事には賛成です。ただここ最近思うのはこれまでにも何回か書いていますが、テクノロジーの進歩によって仕事が奪われることへの対処をどのようにするかのほうが大事な気がしています。
テクノロジー失業時代と日本の労働生産性問題（プレゼン資料） from yasusasaki
最近耳にしなくなりましたが、昔は「男子一生の仕事」という考え方で仕事に対する評価をしていた時期があったような気がします。
ただこの考え方も、第一次産業や公務員系、あと高度成長期で終身雇用が当たり前だった時代には通用した比較軸だったかもしれませんが、プロダクトライフサイクルというか、ビジネスのライフサイクルも短くなっている時代にこの考え自体が馴染まないと言えるでしょう。
20年程のサイクルで多くの仕事が無くなったり、生まれたりしているのが今の世の中で、この傾向はもっと進んでいくものと思われます。
国家がシステムを維持していくためには、一生仕事を続けていく前提の人生設計の人も必要ですが、流動性のなかで一定以上の収入を確保していける人生の過ごし方、もしくは２～３回の職種が変化することを前提とした自身のライフサイクルを検討しておくことが今の時代には必要なんではないでしょうか。
そういう意味で、文部科学省が英語の教育の重要性に取り組むことも大事かもしれませんが、文部科学省のお役人だけでなく教員含め公務員としてがっちり身分保証されて仕事をすることが前提の人達からしか教育が受けられない事が将来を担う人材を育成していくうえでどれだけリスクあるかも考えたほうが良いのではないでしょうか。
人口減少と労働人口の確保の問題もあり、これまでブラック企業を批判を受けていた企業も正社員としての雇用へ切り替えるなどしています。これは安定雇用という観点からするとこれは歓迎すべき方向なのかもしれません。
ただこれ、繰り返しますが仕事自体が無くなる危険が減った訳ではありません。つまり産業自体が変革を遂げた段階で会社が無くなるリスクは考えておかないといけないと思うのです。
終身雇用は非常に魅力的な制度だと思いますが、仕事に求められるスキルが変化した場合にそこに全員がついてこられるのかという課題があります。前述したり資料にも書いていますが、欧米では戦略上不要になった人材資源は当然のこととして適正値に調整されますが、日本の企業でこれをやるのは様々なハードルがあり、このような環境が日本のホワイトカラーの生産性を高められない大きな要因ではないかとわたしは考えています。
パーキンソンの法則は、英国の官僚制を観察した結果に基づくものらしいですが、こういう組織風土を持つ人達が一生の仕事を数回変化させるのが普通になるかもしれない時代。つまりどんどん変化に追いついていくことのほうが多くの人に求められる時代が到来しつつある今、妙案を提示できるのか多いに疑問が沸くところです。