「ドワンゴ就職受験料、厚労省が中止求め行政指導」に思うこと
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出来れば本当に自分の会社に勤めたいと考えている人に応募して欲しいと経営者なら誰もが考えているでしょう。求人応募への対応で何が一番凹むかというと、応募があっても連絡が取れない、面接に来ないなどすっぽかし系。
自分もそうですが似た経験をされている経営者の方多いのではと思います。ですので、こんな経験をした立場としては、ドワンゴ社の就職受験料の考え方に自分は賛同していました。
それなりの時間が経過してこの話題を見聞きする回数は減っていましたが、Yahoo!見ていたらこんな見出しが…
職安法は「いかなる名義でも報酬を受けてはならない」と規定しているからだそうです。
法律がそう規定されているから運用側としては致し方ないのかもしれませんが、そもそものスタート地点と考えていることが違うだけにこの指導についてズレを感じます。
戦前の工場法を継承した労働基準法と高度情報化された現在との働き方のミスマッチ、昭和３０年の重過失を判例としてＩＴ関係の紛争調停が行われている現状など、どうも時代錯誤を感じることが多い最近の日本。
お役人は決められたことをやるのが仕事と言われれば確かにそうでしょう。という事は現代に即した形に変革していくことをやはり私たちが選挙を通じて選んだ人にやってもらうよう民主主義の手続きを活用して実現させることを真剣に考える必要性を考えた、日曜の昼でした。