本当の経営管理能力が求められている今、チームスピリットを利用した勤怠管理やプロジェクト工数管理は企業の大小を問わずお勧めです！

労働基準法は当然ながら労働者保護のための法律なので経営する側からすると、もう少し何とかならないのか…というところもあったりしますが、そこに明確に定められていることの違反があればそれはNGってことになってしまいます。

• ブラックバイト:学生ら労組結成へ　１０分以内の残業代一方的にカット／大量のおでん買わされた－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ただ、思うのはこれだけサービス業や情報産業、ＩＴ時代になったご時世で、工場労働などと同じ縛りで良いのか…という疑問がまず自分の中ではあります。

起業をした事がある方なら、見積りで仕事を取ったはいいけれど実際に仕事をやってみたら見積り以上の仕事をやる事になったのだけれど、相手先の会社の体質、担当者の立場が悪くなるというような理由で残業発生とか工数増加しても補填されない仕事に出くわした経験があろうかと思います。

また、制作の仕事では仕事が遅い人間のほうが給与が高くなるという根本的な問題も含んでいます。

このような背景で、残業時間はお構いなしで仕事をオーダーしてくるけれど追加のコストは払わない取引先や打合せ内容や指示をちゃんと踏まえず、やり直しをしている人間に支払う原資を確保するという経営課題に直面して悩んでいる経営者の方は多いのではないかと思います。

挙げ句の果てに、30万以上は手形で支払いとかイマドキ考えられない取引条件を提示してくる印刷会社も多いですが、この話しはまた別な機会にしておきましょう。

ＣＭパンチの取引先である、株式会社チームスピリットはセールスフォースをベースとした勤怠管理、経費精算、工数管理のサービスを提供している会社さんです。

このチームスピリットの荻島社長のすすめで、こういう書籍を購入しました。

• ゼロからはじめる原価計算 個別原価計算編

これを見ると、原価計算基準というものがあり企業会計審議会というところから昭和３７年に出されたもので、旧来型の職種については良いかもしれないが、サービス業などが飛躍的に拡大しているこの時代にマッチしているのか？…という懸念があると冒頭から書かれていることに驚きます。

また、本田宗一郎氏の「俺の考え」（昭和38年）や盛田昭夫氏の「学歴無用論」（昭和41年）を読むと、終身雇用大全盛であったこの時代から実力主義や時間効率に関する指摘がなされているのは注目すべき事ではないかと考えます。

ホワイトカラーエグゼンプションについて日本は米国のように裁量権が与えられていないから同じように考えるのは不適当という意見もあるようですが、工場労働者が稼働ラインにおいて常に組み立て効率を時間と戦いながら求められている状況に対して、ホワイトカラーの生産性と給与比率を考えてみると、やはり何か変だと思うのではないでしょうか。

先日参加した出張・経費管理のクラウドサービスを提供するコンカー社のセミナーで冨山和彦氏の話でこういうのがありました。

経営改革や業務プロセスの見直しという観点で、コンカーが提供するTravel＆Expenseの分野は取り組めばちゃんと削減効果が出せる領域である。

しかも、この分野の改革では人材を切ったりするようなことに比べれば非常に会社にとってのダメージも少ない。

なので、この程度の事にも取り組めない会社が、これからの時代を生き抜いていくための経営改革に取り組める訳がない。

また、コンカー社のカバレッジする出張・経費精算の領域で、この手の作業を何時間も費やすとか、会社既定に違反していて修正対応をするなどで浪費する時間はホワイトカラーの生産性という観点からするとやはり改善の余地ありという話しになろうかと思います。

更に、先程紹介したチームスピリット社が提供するサービスでは、勤怠管理・経費精算・プロジェクト工数管理の領域をシステム化することで、一般的な勤怠管理だけでなく、その日その日のプロジェクトの収益性を把握することを可能にしてくれます。

冒頭紹介したニュースでは、1分単位で残業代を支払うのが法律で定められていれば経営側は逃げようはありません。

ただ、ここ最近何回か触れているように、ここまで厳密にカウントしていくとなると、労働時間の効率性の追求もどんどん厳しくなっていくだろうという事です。

工数管理やプロジェクトの収益性を把握するのに、人間を貼付け、これまた数日の時間・工数・コストを負担していては本末転倒です。

一例として、チームスピリットの場合ジョブという考え方で案件の基本設定しているのがこちらの画面、

そして、毎日の業務時間内でどういう配分で仕事をしたかを日報を書くときに、ご覧のようなスライダー機能を使いながら簡単に記載、時間集計はシステムがやってくれます。

こちらの画面は担当がどの案件に何時間使っているかというダッシュボード画面です、

ちなみに、システム的には担当している人の給与設定もリンクしてるので、案件の収益性についてリアルタイムで把握することも可能になります。

• 野口悠紀雄氏の「1940年体制―さらば戦時経済」
• 本田宗一郎氏の「俺の考え」
• 青島 矢一氏、加藤 俊彦氏の「競争戦略論 一橋ビジネスレビューブックス」

これらの書籍の中には、戦前・戦後の企業においては実はそれほど経営能力が求められていなかった側面を指摘する記述があります。

戦前の軍隊に納品する際にとりあえずコストプラス法でやっていれば良かった時代から、護送船団方式など日本が国際化する以前のやり方であったりするわけですが、構造改革、規制緩和とグローバル基準に向かって舵をきった平成時代においては、それ以前と経営とはマーケティングについての考えも含め、そもそも違うものが求められている時代です。

企業の大小を問わず、経営の透明性を求められたり、より高い生産性の確保が求められるこの時代に今日ご紹介したようなサービスを利用しないというのは大変リスキーな経営状態ではないかと思い始めています。

チームスピリット社は取引先でもあるので宣伝モードがゼロとは申しませんが、一言確実に言えるのは、

この手の業務効率が目に見えて改善し、経営状態が可視化できるサービスは一度入れたら、昔のアナログ状態には戻れない！

これは自信をもって言えます。

最後に冨山和彦氏の話からもうひとつだけ紹介させていただくと、バス会社でもＩＣカードの導入が進んでいるそうです。

これはこれまで数十年続いてきた、毎日の運賃の確認の工数を大幅に削減する効果があるそうです。

ただ、当然これまでその担当だった人たちからすると仕事が無くなる話しなので反発が出るわけですが、団塊の世代の大量退職という時代背景もあり、人材が丁度辞めるタイミングでこういうシステム導入を行うことで職場での軋轢を低減することが可能という話しがありました。

少人数のベンチャーであればＩＴ化での効率化への抵抗はほぼゼロって感じかと思いますが、確かに、「明日からあなたの仕事は無い」という事だといろいろ労使間の問題やはり発生してしまいそうです。なので、前述のような世代的に多くの方が退職するようなタイミングを利用しながらシステム移行するやり方は参考例としてうまく活用すべきではないでしょうか。

自分はここから先、セールスフォースやチームスピリットを利用しながら「ゼロからはじめる原価計算 個別原価計算編」に取り組んで行きたいと思っています。