政府のGoogleマップ禁止令に思うこと

政府がGoogleマップ禁止令という見出しをYahoo!ニュースで見かけ中身を見てみると、スポニチアネックスの「領土表記でグーグルマップ禁止令　政府“通知”に自治体困惑…」という記事が転載されており、こんな記載が

名指しはしていないが、広く使われているグーグルマップの事実上の「禁止令」となる。ただ自治体などの多くはＨＰ閲覧者への案内目的で、利用を続けている。「利便性が高く、代わりを見つけるのが難しい」（国立大関係者）との声もあるなど、実効性は乏しそうだ。

関連リンクで出ていた産経新聞の記事にはこんな解説がありまして、

グーグル（日本法人）によると、日本向けに提供している地図では「日本海」と単独表記されている。ただ、「グローバル仕様」と呼ばれる標準版の地図では「東海」と併記され、竹島も「リアンクール岩礁」と表記されている。

その話しの流れで東京都の話しがこんな形で出てきます。

東京都も気付かずに標準版を使用していた。猪瀬直樹知事は１２日の定例会見で「作成を委託した業者が標準版を使用したことで生じた。極めて重大なミスだ」と強調。委託業者に対し、都として正式に謝罪を求める考えを示した。

制作会社の立場としては、Google側はあくまで先方のやりたい形で仕様変更をする場合があるわけで、それを業者の重大なミスとして責めるのはちょっとご無体な仕打ちじゃないですかね、、と

おもちゃの地球儀に使う地図表記が原因でトラブルに巻き込まれた事例などもありますので、国の税金使っている団体、組織がこの状態を放置していると、制作会社のミスだと責任転嫁しても、最終的にしかるべき方面から糾弾されるのはその団体、組織でしょうからそれなりの対応はしておくのがリスク管理としては必要ではないかと思ったりする訳です。

政府として米国の一般企業が提供するサービスの中身にどれだけ介入していくのかという問題や、それをGoogle側が無視しつづけた場合どうするのとか、いろいろ疑問はありますが、ただ、日本政府の方針と相いれないから排除するというやり方で大失敗している経験がありますよね。

永野 護の「敗戦真相記」という中にこんなくだりがあるのでご紹介しておきます。

アメリカの諜報機関はイギリスのほど有名ではないけれども、今度終戦になってやって来たアメリカの兵隊にあってみると、実に驚くべきほど日本の事情を知っていて、不勉強な日本の官僚はすっかり音を上げてしまった。

中略

ところが、日本のほうはそれとはまるで反対で、たいして外国の事情を研究しなくてもいい時には中学校や女学校に英語を正課として置いて、どんなに英語が嫌いな者でも、英語を知らねば卒業させないということを強制しておきながら、本当に英語が必要になった時には反対に敵性語だといって英語を教室から駆逐してしまった。極端なことは、英字新聞を読んでいるとスパイだというので殴ったりして、停車場のローマ字すら消してしまった。米国のやり方とは全く正反対です。

今回のような件でマスコミが突っ込みをいれるのは、地図を利用していたほう取り上げる傾向ありますが、本質的な部分としては日本政府が自国の方針と相いれないところをどう交渉していくかという事のような気がします。