内閣府の調査結果から垣間見る、親の学歴により異なる進学期待
自分が大学を出ていない状態で自分の子供を大学進学させようとした場合、親子の話し合いにおいて一種の自己否定めいた事を話さなくてはいけない場面だったり、子供にとってもなんで経験してない親が言うこと聞かなきゃいけない？って葛藤があるように思います。
大学全入時代と言われる現在、2004年度日本における大学進学率は通信制大学・放送大学および専修学校を含めた場合75.9%、民主党は2009年に高等教育無償化というプランを発表していたように記憶してますが、イギリスで90年代後半に掲げられた大学進学率50％引き上げ計画が結局教育水準の低下や労働市場のひずみなど弊害が浮上して政策見直しの声があがっていると今年1月にNewsweek日本版が報じていたのが何故か頭にこびりついているのですが、イギリスでも日本でも結局ただただ入学人数を増やしても、教育現場が教育するのに追いつかない…という問題や、結局その教育水準に見合った雇用環境が整備されていないという課題などやはり一筋縄ではいかない部分がありますよね。
金融広報中央委員会が運営する「知るぽると」では、高等学校における金融教育の指導計画例として「収入を得るには？ 働き方でどんな差が？」というPDF書類を記入例つきで配布しています。
この書類で２のフリーター増加の現状についての考察や３の経済的な視点からフリーターが直面する課題を考えるとなったら、当然ながら大学卒業して正社員のほうが「安定」した数字が出てくる訳で、日本はこれまた新卒採用にこだわる傾向あるので、そのワンチャンスを活かそうと考えれば当然ながら歩むべき道筋は何となく見えてくる訳で…
家庭に資産があり、自分の子供が社会人生活で紆余曲折あっても支援できる…という家庭なら柔軟な考えが出来、実際に幅広い選択肢を提供できるんだろうと思うのですが、そこまでの余裕がない家庭環境の場合、親が出来る人生の進路についてのアドバイスってかなり限定的なパターンに陥るのではないか…と思うのですが、こういう調査結果を見ていると、これまた言葉ではうまく言い表せないものがあるのでした…
