社員の身元をきちんと調べるとは、どういう基準でどこまで調べることを言うのだろう？

「社員の身元もきちんと調べない会社とは取引できない」って理屈としてはごもっともって感じですが、言うのは簡単ですけど、どういう基準で調べていれば「ちゃんと調べた」というふうにこの取引停止した側の会社は判断しれくれるのでしょうね？

• 警察に通報があだ、取引停止も　市橋容疑者勤務の建設会社 - 47NEWS

建設会社関係者によると「社員の身元もきちんと調べない会社とは取引できない」と契約解除を通告される例が続いた。この関係者は「通報すれば、取引停止もあるだろうと事前に話し合った。だが社会人の義務として通報した」と打ち明ける。

大手企業が採用したら基本一生雇いますって職種であれば、それぞれの人物について手間やコストをかけて調査するかもしれませんけど、比較的入れ替わりの激しい職場・職種においては基本的に履歴書に書いてあることを信用してそこから先の調査をするというのはレアケースだ…という会社さん多いように思うのですがどんなもんでしょう。

問題が起きてしまってからでは遅いのですけど、そういえばそれなりの規模の企業で正社員採用って事ですと、やはり保証人を立てるってのが今でも一般的だったりするのでしょうかね？

確かにリスクヘッジという点で、自分の会社でも似たような事になるのはやはり避けなければいけないと思いますので、調査することの有効性は理解できるのですが、あまりに建前先行な話では結局意味ないような気がします。

ただ、あくまで推測ですけど「社員の身元もきちんと調べない会社とは取引できない」ではなくて、「トラブルに巻き込まれた会社とは仕事したくない」ってのが本音なんだろうな…と思ったのでした。