金融機関が破綻した場合、打撃を受けるのは納税者ではなく債権者でなければならないということだ

ちょっと前になりますがNewsweek日本版 9/23に、

焼け太りウォール街
金メッキ時代、再び

という題名で、ニーアル・ファーガソンというハーバード大学の歴史学の教授が書いたスペシャルレポートが掲載されてました。

今も差し押さえや失業に苦しむ消費者を尻目に金融の勝ち組はまた大儲けし始めた。という指摘と共に何が間違っていたのか？という事で書かれているのですけれど、注目すべきは以下のような指摘でした。

• 強すぎる金融界はアメリカ建国以来の問題だった
• 建国の父たちは自立した農民と小規模な貿易商による共和制を思い描いていた
• 金融資本と政治資本が一体となって富を崇拝するロンドンのような都市にニューヨークがなることは避けたかった
• このような背景があり、中央銀行の創設には激しい抵抗があった

こういう歴史的な背景がアメリカにあったとは全然知らなかった私にとってはとても意外な話だったのですが、リーマン破綻後の公的救済ラッシュで、アメリカ金融界は前よりも危なくなっていて、その問題として「大き過ぎてつぶせない（TBTF)」銀行の存在を指摘しています。

そして歴史的な教訓を胸に刻めという事で、金融機関への規制・政策についての意見の最後にこんな一文が、

金融機関が破綻した場合、打撃を受けるのは納税者ではなく債権者でなければならないということだ。

しごくまっとうな話だと思うのですけど、巨大金融機関が引き起こした危機のために、一般人が差し押さえや失業の憂き目にあっているのに、他方では復活の兆しを見せつつある巨大金融機関においては懲りもせず収益改善を理由に巨額ボーナスを復活させようとしていたりしてるというのに、小さな借り手は「借りたモノは返す」という理屈の前に誰にも助けてもらえない状態だったりします。

「大き過ぎてつぶせない（TBTF)」という理屈を目にしながら、今夜日本で流れている日航の再建問題のニュースを眺め、なんか心の消化不良を起こしてしまいました…