個人情報保護、品質管理にCSR対策、一定基準に満たなきゃ取引停止!?でもそれは利益が出る仕事を発注する前提においてじゃないのかな…

個人情報保護、アプリケーション開発などの品質管理、CSRについての取り組みなど、仕事をいただいている会社さんからの審査をうけることが年に数回あります。

この手の施策への対応は会社（組織）としての対応手順やレビューする仕組みをつくって運用、監査をしながら運用していくという事で各種文書などの作成にも相当な手間とお金が必要になります。

ただ最近はいろいろとコスト削減を要求される事も多く、PCの高性能化でこれまでお金が取れていた仕事が安価になるとか、無料サービスに置き換わることで収益自体が見込めなくなる…なんて状況も一部にはありますから、つい先日も広告代理店業界の倒産の数が増えているというような記事を見かけましたけど、企業各社は収益拡大どころか生き残りに必死の状態。

冒頭の各種施策について取引先が審査をして、改善が見られなければ取引停止をちらつかせるケースや、個人情報保護について一定基準を満たさなければ仕事の発注もしてもらえません。ひとつ不思議なのはこういう縛りを設けておいて取引停止をちらつかせつつも、依頼される仕事で出る利益は微々たるもの（うちはそもそも大量生産で儲けるモデルじゃないし）ってなんかバランスを欠いているような気がするんですよね…

大企業が政府施策を上手く活用して需要拡大したりするケースは先日車の需要が激減した際にもいろいろなところで語られてました。そういう意味で会計基準の変更とか、冒頭の各種規定への対応は、その審査をする組織や認証についてのコンサルサービスを提供する会社にとってはさまざまなビジネス機会を創出しているのではないかと推測します。

ここで大企業相手に商売を上手にするのは当然アリで、ビジネスチャンスに敏感な会社さんにはどんどん儲けていただければと思うのですが、ここに来て大企業が導入した基準や各種施策についていくために、取引先である中小・零細がそこのコスト負担ができない経済状況に陥りつつあるって事なのかもしれません…

大企業が生き残れば日本全体が沈まないって事ではないはずで、中小・零細企業がどうやって生き残って行くのかという点で各経営者の自学自習だけでなく、国レベルでどういう施策を講じて行くのかってほんとに重要だと感じるのですけど、政府による中小企業金融支援策としての返済猶予制度(モラトリアム)については

会社が大きいから潰せないって論理で公的資金を使った流れのことを考えるといろいろな意見が頭の中を駆け巡るのですけどそこには今回は触れずにおき…、

やはり中小・零細企業にとって「必要なのは利益の出せる仕事」なのにな～と思う今日この頃でした。