アマゾン関連会社の追徴課税問題、日米租税条約を盾に１４０億円の税金が米国に流れる
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人間が複数担った時点でそこには生活のルールのようなものは必要になります。そしてビジネスをやるためにはこれまたルールが必要で、多国間でワールドワイドにビジネスをするような場合にもルールは大変大切ですし、そこにはお国柄とか、その国独自の慣習、商習慣などもあったりしますよね。
ここで強いのは力でねじふせ、そこに自分達に都合の良いルールを適用してしまうことですが、さすがに黒船時代じゃないんでそういう力ずくな話は出てきませんかね…（苦笑）
アメリカ資本のグローバル企業は出資者のための活動も当然するのですけど、自由の国アメリカの国益になるということも重要な事だと考えていると思います。
今回報じられた「アマゾン・ドット・コム・インターナショナル・セールス」の１４０億円追徴課税の問題、商品の発送業務などを外部委託、支店などの恒久的施設を日本国内に持たないため、日米租税条約に基づき日本に納税する必要がないという解釈をしているらしく、きっとアマゾンは配送センターやコールセンターなど日本に雇用を創出していることも交渉の材料にしてくるでしょうし、この主張をそう簡単には引っ込めることはないでしょう。
2国間協議でどのような決着つくのかわかりませんが、さっきは力ずくは無いっていいましたけど、アメリカ大使館の借地料の問題とかもありますし、どうも日本はねじ伏せられている感が漂っているような気がします。
日本ではちゃんとルールに従って生きるのが大事って教わりますけど、ルールを決める事、ルールを変えるためにはどう主張し、どうやってその主張を相手に認めさせるのかも教育していく必要ありそうな感じがします。
あ、でも日本も非核3原則とか、自衛隊の海外派遣などの法律解釈などでは絶妙な拡大解釈とか連発してましたけっね…