世帯年収２００万円以上４００万円未満は６６％、２００万円未満は５０％しかネットを利用していない
仕事柄ネット接続に関わる経費を見直しする場合には、経費がいくらかでも安くなる方法を取るので、この結果を見て、仕事でネットを使っている人でなければ経費削減で接続そのものを遮断してしまうんだ!? と勉強になりました。
情報通信白書のネタについては、わたしなんかよりも詳しい解説を適切にやっていただける論者の方々がオルタナブログにはいらっしゃると思うので、あくまで記事紹介にとどめておきます。
読売新聞によると、総務省の２００９年版「情報通信白書」によると、０８年末時点で国民の４人に３人にまでインターネットが普及した一方で、景気悪化の影響などから低所得者のネット利用率が４年ぶりに減少に転じたということで
世帯年収別のネット利用率
- ２０００万円以上の８６・９％（+9.4）
- ６００万円以上８００万円未満が７９・１％（+1.7）
- ２００万円以上４００万円未満が６６％（+2.5）
- ２００万円未満は５０・５％（-5.5）
年齢別のネット利用率
- ６～１２歳が６８・９％（+0.2）
- ２０～２９歳が９６・３％（+1.5）
- ５０～５９歳が８２・２％（+1.0）
- ７０～７９歳は２７・７％（-1.1）
- ８０歳以上は１４・５％（-0.9）
平均年収ベースで考えると、400万～600万のあたりが多いのかな？と推測していますが、２００万円以上４００万円未満が６６％というのは数字としてはかなり低い印象を持ちました。問い合わせをネットからのみ受け付けますとか、詳しいことはホームページに書いてありますからという説明を民間企業から受ける機会もありますし、公共系のサービスにしても出来ることなら効率化を図り、現在ネットで提供されている住民向けサービスの利用率を向上させたいという課題があるはずですが、住民サービスの場合にはネットだけと簡単に割り切ることが出来ないでしょうから、
冒頭で申し上げた通り、景気悪化など各人の状況でネット利用を停止してしまうとなると、公共的なサービスのネットとリアルでの相互運用・連携の重要性はやはり高く、結果として相互運用による高コストに陥らないためにどういう工夫が出来るのか？という方法論なり手法について識者の方々のコメントなども取材してもらえるとこの記事もっと参考になったのにな…と思います。
社会資本を多様化した様々な階層の人々が取り合った場合にそこで分配される量・恩恵は当然、単純化していた時代よりも減ってしまいますから、多様性を認めることも重要ですが、小さな政府って言葉がありますけど、まずは税金を出来るだけ無駄なく、効率良く使うのか…という観点では多様性というのが足かせになってしまう場合もあると思われ、この辺はいろいろ多面的な議論とか、考えを交換しながら方向性を見つけていく必要性があるのだろうな～と、
土曜の午前中だというのに、大田区と品川区の境目に在住している関係で2区分の選挙カーが自宅近くを通過、候補者名連呼を聞いていたらこんなエントリーが出来上がってしまいましたとさｗ