新型インフル・ワクチン接種、野党の「日本社会に不要な人はいない。予算はかさむが、国民全員分を備蓄すべき」は現実的か？
鳥インフルエンザの大流行のリスクについてNHKスペシャルとかで番組が放送されていた時期にここ数日のような騒ぎになることをどの位の人が想像していたのでしょうね？
日本人は予防接種について自分が病気に掛らないために受けるという認識が強く、他人にうつさない為にも事前に予防接種を受けるという考え方が欠落傾向にある…というような話も以前に紹介させていただきましたが、４月初旬にこんなニュースが流れていたのですね。
新型インフルエンザウイルスが出現してからワクチンを作るには、早くても半年かかる。国民全員分を作るには１年半かかるといわれる。新型が流行した場合、とても間に合うとは思えない。
そこで、「つなぎ」として鳥のウイルスからプレパンデミック（大流行前）ワクチンを作り、備蓄しておこうというのが日本の政策だ。
中略
事前接種するとなった場合、誰を対象とするかも難しい課題だ。政府の案では、医療従事者や社会機能の維持にかかわる業種を優先順位で分類している。いずれにせよ、希望者全員にワクチンが行き渡るわけではない。国民の納得を得るには、透明性のある議論が欠かせない。
この話の中で触れられている、誰に事前に接種するか？という事について日本政府は３タイプのカテゴリに分類をして施策を考えているようです。
ちなみにこのプランに、野党は「日本社会に不要な人はいない。予算がはかさむが、国民全員分を備蓄すべき」という主張だったり、順列がついていることに噛み付いている人もいるようで、結局ねじれ国会の影響からその後の審議は進んでいないようなのですが、
結局新型として登場するウイルスの種類はわからず、前述のようにワクチンの生成にはそれなりの時間が掛かるということを考慮すれば、
建前として日本国民全員が大事という事は判りますが、やはりもっと現実的な考え方でいかに大流行を最小限に抑えるのかを、ここ数日の騒ぎで皆危機感をもっている今こそ各種対策でそれどこれではないかもしれませんが、こういった施策についても考えるいいチャンスなのかもしれません。
最後にどういうカテゴ分類になっているのかが気になる方のために上記リンクに詳細書いてありますけど一応書き出しときます。
以下、
出典：新型インフルエンザ及び鳥インフルエンザに関する関係省庁対策会議作成、新型インフルエンザワクチン接種の進め方について（第１次案）から
カテゴリーⅠ：新型インフルエンザ発生時に即時に第一線で対応する業種・職種
- 医療従事者（感染症指定医療機関の職員、発熱外来等の職員）
- 保健所職員
- 救急隊員、消防職員（新型インフルエンザ対策に携わる者）
- 在外公館職員
- CIQ関係職員（検疫所職員、入国管理局職員、税関職員）
- 警察職員（新型インフルエンザ対策に携わる者）
- 停留施設従事者
- 自衛隊員、海上保安庁職員（新型インフルエンザ対策に携わる者）
- 航空事業者（国際線関係）
- 空港管理者及び空港機能維持者（検疫集約実施空港）
- 水運業者（水運業(外航海運業)、海運代理店業（外航海運）、水先業）
（注）対象となる業種・職種の機能を維持するために必要な運送事業、警備業、情報システム関連事業等に従事する者を含む。
カテゴリーⅡ：国民の生命・健康・安全・安心に関わる業種・職種
- 国・地方自治体の意思決定に関わる者（首相・閣僚等、関係省庁の対策本部要員、自治体の長その他危機管理上の意思決定に関わる者）
- 医療従事者（カテゴリーⅠ以外の医療機関の職員）
- 福祉・介護従事者（入所施設職員、在宅介護サービス従事者）
- 医薬品関連業者、医療機器関連業者
- 消防職員（新型インフルエンザ対策に携わる者以外）
- 警察職員（新型インフルエンザ対策に携わる者以外）
- 自衛隊員（新型インフルエンザ対策に携わる者以外）
- 海上保安庁職員（新型インフルエンザ対策に携わる者以外）
- 海事関係職員
- 港湾管理者（検疫集約実施港）
- 国会議員、地方議会議員
- 報道機関職員
- 通信事業者
- 矯正職員
- 更生保護官署職員
- 法曹関係者
（注）対象となる業種・職種の機能を維持するために必要な運送事業、警備業、情報システム関連事業等に従事する者を含む。
カテゴリーⅢ：国民の最低限の生活の維持に関わる業種・職種
- 電気事業者
- 原子力事業者
- 水道関連事業者
- ガス事業者
- 熱供給事業者
- 石油事業者
- 航空事業者（国内線関係）
- 空港管理者（検疫集約実施空港以外）
- 港湾管理者（検疫集約実施港以外）
- 鉄道事業者
- 道路旅客・貨物運送業者
- 運輸に附帯するサービス業（港湾運送業等）
- 道路管理者
- 倉庫業者
- 水運業者（水運業（内航海運業）、海運代理店業（内航海運））
- 食料品・生活必需品の販売・流通関係者
- 食料品製造業者
- 生活必需品・衛生用品関連業者
- 金融事業者
- 情報システム関連事業者
- 郵便事業者
- 火葬・埋葬業者
- 廃棄物処理業者
- 国家公務員・地方公務員（最低限の国民生活維持に携わる者）
（注１）対象となる業種・職種の機能を維持するために必要な運送事業、警備業、情報システム関連事業等に従事する者を含む。
（注２）食料品・生活必需品等の製造事業者については、国民の生命や健康を維持するため、パンデミック時であっても最低限確保すべきと考えられる次の品目の製造を行っている者に限る。
【食料品】
- 米（玄米、精米）
- 小麦製品（小麦粉、乾パン、パン、乾めん（うどん、パスタ等）、即席めん）
- 育児用調整粉乳
- 缶詰
- レトルト食品
- 冷凍食品
【生活必需品等】
- 石けん
- 洗剤（衣類用、食器用）
- トイレットペーパー
- ごみ用ビニール袋
- 紙おむつ
- マスク