本の返品４割、約４分の１廃棄で損失は年約1700億円
これまでJAGAT（日本印刷技術協会）さん関連のイベントなどで講演させていただく機会があった関係で印刷会社の方々からweb活用についての相談などを受ける機会が多いのですが、やはり出版不況と言われる時代の流れの中で印刷会社さんもwebとの親和性を高めたさまざまな提案をしていこうと努力されていらっしゃいます。
最近も企画についてブレストしているなかで、果たしてこれまでの出版社はその書籍や雑誌を欲しいと思っている人たちの手元に届くための努力をどのようにしてきたのか、、、など興味深い内容がいろいろ出てきたのですが、たまたま先日こんな記事を見かけました。
と、紹介記事を見ていただく前に、関連記事として紹介されているこちらのサイトには根本的な問題についての指摘がなされていますので是非こちらを先に一読してみた上で本編記事をご覧になってみてください。
関連記事：書籍流通にも「三位一体改革」を
ここで指摘されている問題点は素人目にも納得できる背景が記載されています。
書籍の販売は、書店が出版社・取次会社（卸売会社）から本を仕入れ、一定期間店頭に陳列し、売れ残った場合には出版社に返品できる返品制（委託販売制）が採用されているが、中小書店の品揃えの悪さはこの返品制に原因があるようなのである。返品制のメリットとして、書店は売れ残りリスクを負担しないため、売れ残りを気にせず豊富な品揃えが可能となることを挙げることが多い。もし、このメリットが活かされているのであれば、書店は新刊を躊躇なく取次や出版社に発注するのではないだろうか。ところが、新刊の広告が打たれた時点では店頭にないことが多く、売れ行きのピークを過ぎた頃にようやく店頭に並ぶことが多い。つまり、現状では、返品制に期待されている機能はどうも果たされていないようだ。
この機能不全は、中小書店が希望する書籍を注文しても、取次会社や出版社がその書籍を配本しないことによって起こっている。販売が確実に見込める大型書店への配本を優先する結果、中小書店に届く新刊書籍が極端に少なくなっているのである。こうした事態が生じている背景には高い返品率がある。返品制のもとで自由に返品できるのであれば、書店側は大目の数量を発注することが多いだろう。また、書籍の売れ行きが低迷する中で、出版される書籍数が増加していることも、商品の陳列サイクルを短期化し、結果として返品率を高めることになっている。
こうした高い返品率に対応するために、過去の実績などから見て返品可能性の高い中小書店への配本を取次会社や出版社が制限しているのである。この結果、返品制に期待されていた当初の役割が変質し、中小書店が希望する書籍が配本されない事態を招いている。
本編記事：本の返品４割 ムダ減らせ 小学館、同一書籍で併用制 販売方法は店が選択
こちらの記事中には返品がもたらしている損失について以下のような数字を紹介しています。
小学館や集英社などの書籍物流を手がける昭和図書の推計によると、昨年の書籍、コミック、ムックを合わせた返品率は３８・１％に達した。３０％前後で推移していた３０年ほど前に比べ増加が目立つ。返品本の約４分の１は廃棄処分されるとされ、損失は毎年約１７００億円にも上るという。
こちらの記事では取引条件を識別できるＲＦタグという方法の紹介と、そのメリットとして書籍物流を手がける昭和図書：大竹靖夫社長の話として以下のような紹介がされています。
「好調な出足が期待できる初回分は責任販売で発注して利益を確保し、２回目以降は委託販売に切り替える…といった柔軟な仕入れが可能。返品というムダを減らし、読者にほしい本が確実に届く仕組み作りにつなげたい」
たしかにこのような手法を採用することで書店の発注担当者の方の能力の見せ所が増えるのかもしれませんね。
ただし、こちらのRFタグのコストの関係で装着できるのは2000円以上の本ではないと難しいようで書店が取り扱う本全体で考えると利用範囲はかなり限定的なものにしか適用できないのかもしれません。
前述の「書籍流通にも「三位一体改革」を」を見るとRFタグなどを使ったとしても中小書店が販売タイミングを逸しないように商売を活性化させていくまでには様々な課題が残っているように思います。
オンデマンドを実現することで版元にとっての無駄を低減、書店はビジネスチャンスを活かせる、ユーザは欲しいものが欲しいときに手に入る、、、この好循環が実現される中で印刷会社さんは、返品されていた38%全てではないにしろ、相当の数字が今後印刷発注としては減っていく可能性あり、、、とこれまた頭が痛い問題と対峙していかないとって感じな訳ですが、
デジタル化やネットの活用の点では電力消費の面での環境問題も考慮しなければいけないので簡単に比較できませんが、紙という資源を使うビジネス形態で現在のように環境保護や資源の無駄を減らそうという時代の流れが加速してきている訳ですから、本当に頭の中を切り替えてビジネスモデルを考えていかないとですね。