自治体のインフラは「儲かる投資対象」なの？

NHKのクローズアップ現代で「ファンドが“インフラ”をねらう」というタイトルで放送されており、たまたま７時のニュースを見ていた流れでタイトルに惹かれて見てしまいました。

日本の自治体が抱える水道などのインフラは高度成長期に造られたものが多く、５０年ほどの期間を経て、これからその設備をどう改修・更新していくのか？という課題と各自治体が抱える財政難の問題ともリンクして、ファンドに自治体のインフラを買取ってもらうという動きが出てきているのだそうです。

番組ホームページには以下のような記載があります。

道路・空港・水道…。私たちの暮らしを支えるインフラを「儲かる投資対象」として、投資ファンドが買収する動きが活発化している。海外では、最高機密の軍事情報を扱う通信衛星網までが買収の対象になる事態も。

背景にあるのは年金資産などの世界的な金余り現象。運用先を求めるファンドの資金が、安定的に収益を上げられるインフラに流れ込んでいるのだ。

日本でも、財政赤字に悩む地方自治体などが持つインフラを、ファンドが買収しようとする動きが強まっている。公共サービスを提供するインフラは誰が担うべきなのか。ファンドによるインフラ買収の最前線を取材しその実態と課題に迫る。

海外事例として軍事情報を扱う衛星までもが対象になっているというのはさすが、、、と半分呆れながら番組を見ていました。

野村総合研究所の宇都正哲さんとキャスターの国谷裕子さんのやり取りの中で「許認可権」を適切に持つということが重要との話があり、やみくもに全部を売却してしまう訳では無いのね、、、とちょっと一安心。

ただ、日本の場合契約の雛形も存在せず、地方自治体のインフラ売却に対して国がどのような指針や契約の枠組みを作っていくのかが課題とのことで個人的には凄く不安を感じたところで番組は終了（苦笑）

日本の場合そもそも「儲かる投資対象」としての価値がそれほどあるのか？、許認可権を発動してもその後の引き受ける別のファンドがすぐ見つかるのか？、結果宙ぶらりんな状態になった時にはどうするのか？などなど庶民には疑問が一杯です。

第３セクターってのが昔ありましたけど、、、この施策も今となってはほぼ壊滅と言って良いのでは？と思ったりしていますが、地方自治体としても財政難を乗り切るためには何かしらの施策を講じなければいけないのでしょうし、この動きは今後どんなことになるのでしょうね。