あくまで噂話ですがアパートの契約事情で気になった話

あんまり具体的に書けないですが、母子家庭でアパートやマンションの賃貸契約が結べないという事で困っている状況についていろいろと話を聞く機会がありました。

これは子供が小さいからという問題とは別なところで、素行不良であったり溜まり場などになることで予想される物件価値が毀損してしまうような想定事項に対して事前防衛しているらしいです。

お金を借りるのに一定の社会的な信用がなければ借金できないのと同じように、不動産の賃貸も商業行為ですから相手を見てサービスを提供するかどうかを判断するのは当然と言えるでしょう。

ただ、これが不動産賃貸の一般的な基準になるとか、暗黙のご了解みたいな感じになってしまうと現状の枠組みからはじき出されてしまったりするなど問題を引き起こしそうな予感がします。

唐突ですが、高齢者の住宅問題でこんなニュースを見かけました。

ニッポン密着：７６歳孤独死、８カ月後の今も家賃（その１）　ＵＲ、主なき口座から - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

ニッポン密着：７６歳孤独死、８カ月後の今も家賃（その２止）　人も団地も老いゆく - 毎日ｊｐ(毎日新聞)

孤独死をしてしまった賃貸住宅からその死後も家賃が引き落とされていたという問題に絡んでの記事ですが、多分当人の死後に関して家賃を引き落とした場合に遺産を相続する立場の人に返還しなければいけないという制度は作る方向に動くと思うのですが、ここで懸念されるのは、残された家具などの処理や現状回復のためのコストなどを考えた場合、契約当初にこのような高齢者の方の新規賃貸契約が不利な条件を飲まされるとか、契約延長を断られるというような事が出てこないか？という前述の母子家庭の問題と同じような懸念事項が出てくるような気がするのです。

たとえ話として、企業サイトの運営のお手伝いなどをしているとASPサービスとか何かしらのサービス選定のお手伝いとか利用に関してのお手伝いをさせていただく機会があります。

その際にパンチが窓口になるのか、クライアントが直接契約するのかで契約の条件はやはり信用度で変化する場合があり、条件としてエンドクライアントとの直接契約が出来ないのであれば、パンチで一定期間のサービス利用料を保証しなさいというような条件を提示されることもあります。

ビジネスにおいてはいろいろと工夫や交渉をしながら最終的には一方的な要求を突きつけてくる相手とは付き合わないという選択も可能です。

ただ、話が一般人の住居の問題となるとビジネス的なロジックだけ割り切れるかというとちょっと赴き違うような感じもしたりして、ここ最近の離婚率の増加傾向であったり、少子高齢化が進む事を考えるとリスクをヘッジしようとするあまりビジネス規模が縮小してしまい、双方にとって好ましくない事態になってしまうというような事も考えられないでしょうかね。

すでに老後は安泰な分の資産を確保しているような方には不要かもしれませんが、あと20年とか30年後にリタイアする時点で会社の看板をもう使えないとか、自営の会社を畳んでしまったときの社会的な信用度は良くも悪くも多分手持ち資産でしか計ってもらえないんですよね、、、

こうやって書いてしまうと公務員とか大手企業に勤めてなどの安定志向のほうがやはり確実という話になってしまうのかもしれませんが、日本もそれなりに雇用の流動化が進んできていますし、独立・起業した立場で社会人生活を終える人の割合も徐々に増えていくことでしょう。

こういった人たちが多く出てくることでリタイア生活の多様化も進むでしょうし、そこでは資産のありなしだけの尺度だけで判断されると相当辛い世の中になるのでは、、、って思ったりしています。

わたしが20歳のころから今までのほとんどの間、フリーランスと自分の会社を回しながら個人として社会と関わってきたことは以前にも書かせていただきましたが、あと20年くらい経過して老後の段階でも、できるならある程度の自由を確保しつつ、個人として独立した生活を送れるといいのですがこれからもいろいろ苦労は尽きないかもしれません（苦笑）

P.S.
このネタ書いて数日寝かせていたのですが、先日NHKで元建設会社の社員だった方が様々な事情から非正規労働に転じ、現在は路上生活をしていて、新宿区に就活のためのアパート借りるなど社会復帰に向けての活動を行うために生活保護の申請をしたが、却下されたというニュースをやっていました。

区などが提供している一時的に滞在可能な施設を住所として就活しても、施設の住所だとネックになる、、、という話を当人がされていたのを見て、このネタとダブってすごく印象に残りました。