携帯ネットサービスへの官製不況は訪れるのか？
パンチではPC用のサイト制作は自社で基本的に行いますが携帯サイトの場合には外部の会社さんと協力して案件に当たらせていただくことが多いです。
そこで出会う携帯専門もしくは携帯サイトを主体として事業をしている会社の社長さんは20代～30代前半の方で会社も結構景気がイイ感じの会社さんが多くて、凄く羨ましかったりするのですがこの辺の雲行きが怪しくなりそうな感じが漂っています、、、
総務省が有害サイトの規制を義務化したことで各所に弊害が出てきているようです。こちらの
日経ビジネスオンライン「時流超流」：
突然の「携帯官製不況」
有害サイト規制を義務化した総務省の拙速
↑の記事中には「モバイルから逃げる広告主」ということで今回の規制義務化に伴う携帯広告の年間五百数十億円といわれる市場の冷え込み、サイトの監視強化などに伴う増加する健全化コストの経営圧迫について書かれいます。
わたしのお付き合いのある制作会社さんはその多くが自社コンテンツもしくはサービスをクライアントから預かってその収益の数パーセントを受け取るビジネスモデルから得られる収益をつかって経営の安定化に充てているケースが多いようなのですが、今回の規制義務化で中小の事業者が干上がってしまうとか、新規参入が阻害される危険性は確かにあると思われます。
コンテンツ立国に向けた取組みや議論もされていたの思うのですが、参照記事の図解にもあるように、
- フィルタリングによる情報のオープン性欠如
- 事業者の負担増による経営環境の圧迫
- 携帯向け広告市場の停滞
- 閲覧不可のサイト急増による携帯コンテンツの魅力やサイト集客力の低下
- １～４からの影響による全般的な携帯市場の停滞
このような影響により昨年末あたりに盛んに報道されていた建築基準法の改正に伴う不動産関係の官製不況のような事が、青少年保護の観点では何かしらの施策は必要としても、携帯コンテンツ市場においても同様の事が起きる発端を「有害サイトアクセス制限」は作ってしまうかもしれません。
未成年者については保護者が、パソコンや携帯、ゲーム端末でのネット閲覧が出来るツールをただ与えるのではなく、それぞれの家庭において必要と思われるフィルタリングソフトの導入～設定と、たとえばパソコンの使い方や検索の仕方などインターネット利用についての基礎教育を行う必要性が高まってくるでしょうね。
ただ実際にこれをちゃんとやるのは大変なのは承知していて、我が家の事例ですと、子供が触る事を許可するPCにフィルタリングソフトの設定はまあ1回だとしても、アプリのインストールを一律禁止にしてしまうと子供に呼び出される回数激増してしまいますから、これをネットとかパソコンがあまり好きじゃないとか得意じゃないという親御さんがやるのはハードル高いと思われ、やはり難しい問題だと痛感するのでした。
P.S.
教育の必要性で文章は終わらせてしまいましたが、政府の規制が入る前に業界ももっとやれることはあっただろ、、、という他ブログでの意見にわたしも頷いてしまいました。
それと、政権与党である自民党のサイトさえ閲覧できないらしく、今後これは特別扱いするつもりか？というブログへのコメントを発見して苦笑してしまいました。