創業のときの資金調達
またしても、パソコンスクール開校ネタです。第四段は、「資金調達」についてです。
パソコンスクールの開校に限らず、創業や事業を進める上で、「資金調達」は大きな課題ですよね。
横浜には、創業をサポートしてくれる横浜企業経営支援財団（IDEC）というところがあります。
起業家向けのセミナーや、資金調達、経営・運営に関する個別の相談を受けることができます。
わたしは、500円で「起業チャレンジセミナー」に参加した他、無料で融資の相談や事業計画書を見てもらったりしました。
「起業チャレンジセミナー」は毎月実施されていて、申込書には、「起業に迷っている方が対象です！」と書かれています。内容的には、心構えから、融資と助成金の違い、法人の種類など、一般的なことですが、その一つ一つは、事業計画を立てる上で、考えなくてはいけなくなってくることばかり。「100社創業して1年後に生き残っているのは製造業で3割、サービス・小売業で1割程度」という厳しい話など、「起業」を「夢」でなく「現実」として捉えるためのセミナーだと思いました。
融資については、横浜市創業ベンチャー促進資金「開業支援」を紹介してもらいました。融資するのは都市銀行、地方銀行、信用金庫など普通の金融機関ですが、法人ではない個人事業主の場合は、保証人の必要がなく、その代わり、市の信用保証協会が保障します。
申込の流れは、こんな感じです。
個人事業主→[融資の申込]→金融機関→[保障依頼]→横浜市信用保障協会→[保障承諾]→金融機関→[融資]→個人事業主
金融機関と信用保障協会と2回審査があることと、実際の融資は、信用保証料を引かれた金額になってしまうことがデメリットですが、金利は低く、日本政策金融公庫の新創業融資制度の無担保の場合と比較すると、信用保証料率を考慮しても、お得です。
また、返済について、12か月以内の据置もあり、これだと事業が回りだしてから、返済できるので有難いのです。
申し込みにあたって、「資格申告書」と「創業・再挑戦計画書」を提出するのですが、その書き方は、IDECで教えてもらえます。計画書を書こうとすると、運転資金計画や、設備計画、収支計画など、実際に、事業計画を立てないと、数字が埋められないところがほとんどなので、事業計画書も一緒に作り、それも、IDECに見てもらいました。
1人では偏ってしまったり、自分では当たり前と見過ごしてしまうところを指摘してもらえるので、助かりました。
わたしが見てもらった相談員は、わりと若い女性の中小企業診断士。普段の所属は女性起業家支援チームなのだそうです。横浜市長は、もとは女性社長。女性の起業に力を入れているようです。
金融機関での申し込みは、面接、というよりは、流れの確認の打ち合わせ、といった感じでした。
その前日に徹夜で手直しした事業計画書は、そんなに出番はありませんでした。
まあ、申し込みに必須では無いですし、それでプレゼンを行う訳でもありません。奥さんにも、「そんなに一生懸命作っても、見てもらえないんじゃないの？」と言われていました。
でも、事業に対しての想いを伝えたり、「創業・再挑戦計画書」の数値の根拠として、きちんと作ることをお勧めします。
何より、相手に「きちんと考えている」と、印象付けることができると思います。
信用保障協会の方との面談は、フランチャイズ契約や、賃貸の契約など、その内容や書類が揃っているかどうかが主だったように感じました。「事業がうまく行くかどうか」、「計画がしっかりしているかどうか」をチェックする、というよりは、「本当に事業を開始できるのか」、「その証拠がちゃんとあるか」ということがポイントのようです。
例えば、「フランチャイズ本部がこう言ったから」なんていうのは通用しません。それを書面でもらう必要があるのです。
わたしの場合、既存の教室を引き継ぐことになったので、「開業支援」の融資ではなくなったため（譲渡による「開業」は、「開業」ではないそうです）、用意しなくてはいけない書類が追加になりました。
信用保障協会が求める必要書類を揃えるのに、時間がかかりましたが、それでも、申し込みから融資まで1ヶ月は、かかりませんでした。
自己資金だけで、すべて賄えることが理想だと思いますが、なかなかそういう人は少ないと思います。
資金調達がどうしても必要になってきます。
融資の候補としては、日本政策金融公庫が代表的ですが、こうした県や市の融資制度も、調べてみることをお勧めします。
わたしが利用したのは、横浜市の中小企業融資制度ですが、こうした事業向け、創業向けの融資制度が用意されている自治体は多いと思います。
あっ、でも、自己資金が全く無いのは駄目ですよ。
自己資金と融資の割合が半々（創業資金の１／２以上の自己資金）が審査の基準とも言われています。
日本政策金融公庫の場合は、「創業資金の１／３以上の自己資金を確認できること」が申し込みの条件にもなっています。
起業で、大切なのは、念入りに準備することです。
自己資金を貯めているかどうか、というのも、準備をちゃんとしてきたかどうかのチェックポイントになるようです。