人々の選択

「違法ダウンロード刑事罰化・著作権法改正案が衆院で可決」（ITmedia）などで報じられている通り、違法ダウンロードに対する刑事罰の導入を盛り込んだ著作権法改正案が可決されました。この法改正について、特定の政党や議員の独断によるものだと伝えられているようですが、どうもピンときません。そこで、3年前の衆議院選挙の際に MIAU が東京ブロックの候補者に対してアンケートを実施していますので、その結果を振り返ってみます。

「インターネットユーザーからの10の質問」と題されたアンケートでは、10番目の項目に以下のような設問があります。

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10.知的財産政策（著作権法等）について、いわゆるダウンロード違法化の成立に見られるように権利者の保護を厚くするか、あるいは、利用者の利便性を高める方向にするかで、議論が行われています。今後、知的財産政策を進める上で権利者保護と利用者の利便性、どのようにしてバランスを取るべきとお考えですか。

A. 現状よりも、権利者保護を重視する形でバランスを取るべきである
B. 現状よりも、利用者の利便性を重視する形でバランスを取るべきである
選択理由（　　　　　　　　　　　　　　）
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個人的な印象としては、こんな選択肢を用意されても回答に困りそうな気がします。A を選んだら「利用者の利便性を軽視するのか」と思われそうですし、B を選んだら「権利者をないがしろにするのか」と思われそうです。今回の違法ダウンロードの刑事罰化にしても、違法な形でアップロードされたコンテンツ利用を防止するのが目的で、正規のコンテンツ利用について、ユーザーの利便性は何も規制されません。「権利者保護」と「利用者の利便性」が相反するものだという前提を置くことが適切なのかという疑問が残ります。

実際、候補者の半数がこの質問について明確な選択をしていません。それでも半数の人はいずれかを回答しています。以下に、候補者と問10に対する回答をまとめてみます。

回答の得られた候補者61人のうち、Aは19人、Bは12人、未回答（AB両方という回答も含む）は30人です。6割がA、4割がBですから、AとBの回答数は、そこそこいい勝負をしているように見えます。

では、ここで衆議院選挙の当選者だけに絞って見直してみましょう。

回答の得られた当選者12人のうち、Aは6人、Bは1人、未回答は5人です。未回答の人もコメントでは権利侵害への対策や、権利者の保護については配慮しているように見受けられます。人々は、そのような候補者を選択していたということです。