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NHK受信料を考える

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NPR (National Public Radio:公営ラジオ局)の春の寄付募集がありました。
アメリカでは、Public Mediaと言って、公営TV局と公営ラジオ局があります。どちらも、NHK受信料のような「税金」ともいえる強制的な受信料の課金はありません。

NPRの収入は以下のような構成になっています。

  • 32.1% 視聴者からの会費や寄付。
  • 21.1% 企業や法人からの寄付。
  • 10.1% 公営放送公社の運営予算。
  • 13.6%  ライセンス料。
  • 9.6%    財団や基金、大口の寄付。
  • 5.8%    連邦、州、市町村行政機関からの交付金。
  • 7.6%    その他。

NHKの受信料に相当するのが、pledge, membership, donationといわれている個人からの支払いです。

Pledge WeekやPledge Driveという名称で、NPRの会員になることを勧誘・奨励する期間があります。
「NPRのメンバーになってください。基本会費は年60ドルです。」
「毎月10ドルずつ払う会員レベルもあります。」
「もし財布に余裕があったら年間360ドルのコースをお願いします。1日1ドルです。コーヒー1杯の値段よりも安いです。」
「毎週、聞いているお気に入りの番組があるでしょう?その番組を作成するにもコストがかかるのです。その番組が無くなってしまったら悲しいでしょう?ぜひ寄付をお願いします。」

寄付週間は番組の途中、途中でアナウンサーが登場し、会員になることや寄付を勧誘するのです。
毎日のようにNPRを利用しているにもかかわらず、会費を払っていない視聴者は大勢います。それでも「受信料」の支払い本人の意思、自主性に任せるというのがアメリカらしいところです。会費に何段階もあるというのも日本的発想とは異なります。

企業からの寄付には、会員へのプレゼントもあります。基本コースの60ドルではプレゼントは無いのですが、120ドルコースにはクランク式ラジオを付けたり、240ドルコースには頭の体操ソフトがついてきたり、360ドルコースにはエステ券がついて来たりするのです。オマケのプレゼントは、その時々によって変わります。

公営ラジオ局なのでコマーシャルはないのですが、その代わり、endowment という分類に入る寄付をした企業が「提供企業」として番組で紹介されます。日本流に言うと、「この番組は○○社の提供でおおくりします。」という感じでしょうか。

数年前にNHK受信料の不払い運動があった時に、このPledge法に変わったらどうなるだろうと思ったことを思い出しました。

でもこの記事を書いた理由は、pledgeという単語を紹介したかったからです。Pledgeについてはコーヒーでも飲みながらお話しましょう。

Comment(2)

コメント

ミッキー・グレース様、

NPRのこと知りませんでした。ありがとうございます。寄付をすることで課税控除される仕組みがアメリカの寄付を活性化しているのですね。その仕組みについて日本も見習うことができないのかなと思います。税金を払う代わりに力を入れてほしいところに直接寄付できる。仕分けとかも不要ですよね。

ちなみに自分はNHKは好きなので受信料を払っています。しかしそれを寄付という形にしたら、税メリットでもない限り、やはりやめてしまうのかな、などと思います。

ミッキー

Shiro様、
早速のコメントありがとうございました。イギリスの公営放送BBCはまだ「受信料」を徴収しているようです。でもその代わり、BBCの番組はイギリス国内であればどれでも無償でIPTVで見られるようなサービスもあるらしいです。NHKはこのようなサービス、まだ一部の番組だけに限られていますよね。受信料に限らず、「寄付」が所得税控除の対象になると、莫大な遺産相続税を払う代わりにどこかに寄付するというということも進んでくるかも知れません。

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